今期業績、概ね計画通りに

　住友理工（松井徹社長兼COO）が2016年度から取り組んでいる中期経営ビジョン「2020V」では、テーマを「着実な成長」と「体質強化」に設定。収益力の向上を図るため、「新たに設立した自動車新商品開発センターを活用して新規顧客を開拓していく」と、松井社長は足元の業績状況や今後の事業方針などを次のように話す。

　■第1四半期業績
　7月28日に発表した17年3月期第1四半期（16年4―6月）業績（国際会計基準）は、売上高が1007億2400万円で前年同期比3.6％減、営業利益は25億3800万円で同2.1％増、親会社の所有に帰属する四半期利益は10億5500万円で同40.7％増となった。

　売上高は円高による為替換算の影響で減収となったが、利益は景況感の悪化など不透明感が強まったものの、ほぼ計画通りに推移した。

　■第1四半期の地域別状況
　北米は低金利、雇用増加など旺盛な消費意欲により自動車向けが好調に推移し、欧州も回復基調がみられた。中国は景気減速に歯止めがかからないものの、減税対象の小型車販売を中心にある程度増収となった。東南アジアは回復の兆しがあるが、苦しいのは南米だ。特にブラジルはこの10年で最低レベルの経済状況が続き、いまだ先が見えない。

　国内は自動車用品がほぼ横ばい、産業用品が増収減益で、稼働率が上がってこないという問題があった。

　その産業用品では、京都に設立した産業用ホース製造子会社（TRI京都）がこの8月のお盆休みまでに設備の移設が完了する見通しで、10月から低コストで高品質な産業用ホースを生産するマザー工場としての機能を持つことになる。

　■今後の業績見通し
　第2四半期（4―9月）まで自動車用品は上振れ、一般産業用品は下振れで推移するとみているが、一般産業用品も後半で取り戻す計画なので、今期は概ね計画通りにいくとみている。