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大気汚染縮小のための製品など開発へ

昭和ゴム、モンゴル生命科学大学とゴム事業で共同研究

工業用品 2017-04-17

覚書の締結を行った此下取締役㊨とTumurbaatar学長


 昭和ゴム(小川和豊社長)は4月10日、国立モンゴル生命科学大学と農畜産業用製品、および首都ウランバートルにおける大気汚染縮小のための製品などの同社既存製品の試験、さらに用途開発や新商品の共同開発に関する覚書を締結したと発表した。

 同大学は1万2,000人を擁する最大規模の大学のひとつであり、モンゴルで唯一の農畜産業・生命科学研究を行う大学。また最もイノベーティブと評価・位置付けられている大学であり、ビジネスインキュベーションを積極的に推進する政府機関でもある。

 昭和ゴムとの研究は、発熱ゴムマット「Showa Agriculture Mat」の農畜産業並びに大気汚染縮小への応用実践を最初の研究課題にしている。

 昭和ゴムの親会社である昭和ホールディングスは、昨年9月にモンゴル駐在員事務所を開設し、同社全事業についてのモンゴル市場における様々なアプローチを試している。今回の覚書締結は、その中のひとつの成果となる。

 締結はモンゴル生命科学大学からKheruuga Tumurba atar学長、昭和ホールディングスから此下竜矢取締役(グループ最高経営責任者)が署名を相互に行った。

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