昭和電線ホールディングス、建設関連需要の減少など響き減収減益

　 昭和電線ホールディングスが7月31日に発表した2021年3月期第1四半期業績は、売上高が338億1,800万円で前年同期比21.4％減、営業利益が6億2,200万円で同62.7％減、経常利益が5億6,800万円で同62.2%減、純利益が3億9,900万円で同64.6％減だった。

　コロナ禍による建設関連需要の減少や自動車生産台数の減少、電気機械向け需要の低迷で、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業の主要3事業全てで減収減益となった。

　免震部材を含むエネルギー・インフラ事業は、売上高が179億6,400万円で同15.0%減、営業利益が5億4,900万円で同53.9％減。新型コロナ感染防止策による建設工事延期などの影響で需要が大きく減少。電力インフラ向けも東京オリンピック・パラリンピック開催予定に合わせた工事計画による一時的な案件減少が響いた。

　同事業の通期見通しは、コロナ禍の影響で設備投資や住宅着工の需要は落ちるものの、電力インフラ需要、倉庫やデータセンター需要が堅調に推移し下期回復を想定。売上高925億円、営業利益43億円を予定している。