事業部門以外の約200人が移る
住友理工のグローバル本社が開所
工業用品 2016-01-11

テープカットする西村会長(中央)、松井社長(その左)
住友理工は1月4日、新たに開設したグローバル本社(名古屋市中村区名駅1―1―1 JPタワー名古屋)で開所式を行った。
午前10時から16階事務所入り口で神事ならびにテープカットを行ったあと、10時半から西村義明会長兼CEO、松井徹社長兼COOが記者会見し、新グローバル本社開設に対する狙い、抱負等について語った。
グローバル本社には小牧本社の事業部門以外の約200人が移る。移動するのは法務部、国際法務部、広報部、人事部、人材開発部、経理部、財務部、IR部、事業経理部、経営企画部、内部統制監査部、情報システム部、資材部、グローバル営業企画部、監査役室の16部門。
JPタワー名古屋はJR名古屋駅桜通口に直結、徒歩1分。住友理工はその16階、17階に入る。16階に上記の各部が入り、17階は役員室、応接室、テレビ会議室など。1フロアは約2300平米で、16階は南北94mの仕切りのないオープンな空間に各部のデスクが配置される。
JPタワー名古屋は15年11月に竣工。高さ195m、地上40階・地下3階のオフィス棟と駐車場棟からなる名古屋の新たなランドマーク。5―39階がオフィスフロアに充てられている。
【住友理工】
▽グローバル本社=〒450―6316 愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番1号 JPタワー名古屋(本店登記は従来通り、愛知県小牧市東3丁目1番地)▽℡052・571・0200(代表)、FAX052・571・0225
365日24時間対応で
西村会長、松井社長の記者会見での話は次のとおり。
―グローバル本社開所の感想と開設の狙いは。
西村 当社は23カ国103拠点で事業展開しているので、その進展に対応し、このグローバル本社(以下G本社)をしっかり機能させ運営していく。
そのためには経営管理の高度化、意識風土改革、人材育成の3点が急務になっている。とくに人材育成、意識風土改革をしっかりやり、本当の意味でG本社を機能させていきたい。
松井 いよいよグローバル体制の形が整いつつあるというのが感想だ。中身をしっかりしてグローバル企業としての真価を発揮していきたい。世界23カ国で活動しているので365日24時間、どんな事態にも対応できる体制が必要であり、グローバル本社で瞬時に情報を入れ、スピーディに対応していく。
名古屋の中心にG本社を開設したことで世界中から人種、性別を問わず多様で有能な人材を採用していきたい。その器ができた。
―16年をどうみているか。
西村 ここ数年、世界中で文明の衝突が目立ってきた。それが激しく流動化していくのではないか。そのなかで経済情勢、政治情勢が見えてくる分水嶺的な年になるように思う。グローバル企業としては、その流れを見極めながら情報化、IT化が進む技術、物作りで対応していくのが課題だ。
松井 ひとつは経済情勢にしっかり対応していく。2つ目は日本企業として日本の良さを見つめ直し、物作りを中心とした地に足を付けた経営をしていく。何より人による現場力が重要だ。G本社を中心に、これをしっかり築いて世界に広げていく。3つ目はグローバル企業としてダイバーシティを企業風土として根付かせていくことだ。
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