新型コロナウイルス：中国市場に関するアンケート

　日系ゴム関連企業の中国拠点が、新型コロナウイルス以前に回復するには、しばらく時間がかかりそうだ。ゴム報知新聞がこのほど実施したアンケート調査で明らかになった。

　中国は、感染源とされる武漢の都市封鎖が解除されるなど、経済回復に向けて動き始めている。実際、世界の多くの生産拠点が稼働停止を余儀なくされる中、アンケートに回答した日系ゴム関連企業の中国生産拠点は、概ね2月中に稼働を再開している。

　ただ、それら生産拠点の稼働状況にはバラつきがみられる。足元の稼働状況が、新型コロナウイルス感染拡大前に比べ概ね何割の水準にあるかを尋ねたところ、10％から100％（同水準）と大きな開きがあった。

　同水準と回答した企業は「1－2月の減少分を挽回しているため」という特殊要因があり、どちらかと言えば例外だ。回答の多くは「改善傾向にあると思うが厳しい」といったニュアンスであり、こちらが実態を反映しているだろう。

　新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るめどは立っていない。いつ頃戻るかを尋ねたが、多くが「現時点では不明」と答えた。中国国内の問題だけでなく、世界的な需要減少が中国に及ぼす影響や消費者の冷え込んだマインドがすぐには戻らないとの懸念も、回答にはみられた。
　

需要先の回復具合の把握難しく

　中国の足元の課題に関しては、様々な回答が寄せられた。多数を占めたのが、自動車や建設機械など需要先の回復に関するもの。サプライチェーン全体の動向を含め、回復具合の把握が難しいという。今後の生産計画の立てにくさや適正在庫量の見極めの難しさに繋がっている。また、取引先の資金繰り悪化や需要低迷による価格競争の激化を懸念するという声も聞かれた。それらに加えて、依然続く渡航制限も人員面で課題のようだ。

　危機管理の一環として海外生産拠点の再編などを検討するかとの問いに対しては、「基本的には地産地消」という回答が多くみられたが、一方で特定の地域のみで生産している品目については、リスクヘッジの観点から他国への移管も含め拠点網を見直す必要があるとする回答が散見された。

　■回答企業
　住友ゴム工業、住友理工、タイガースポリマー、TOYO TIRE、十川ゴム、西川ゴム工業、ニチリン、ニッタ、日本ゼオン、バンドー化学、ブリヂストン、丸五ゴム工業、三井化学（50音順）