ゴム関連企業、新型コロナ拡大防止に向け動く

　日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みが、急ピッチで進んでいる。政府は2月25日、新型コロナウイルス対策の基本方針を、翌26日には大規模イベントの中止、延期の要請を発表した。こうした中、ゴム関連企業はどういう取り組みを進めているのか。主な取り組みをまとめた。

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　政府が基本方針で呼びかけたように、時差通勤、テレワークを推進している企業は多い。合成ゴムメーカー2社は自宅勤務の取り組みを強力に推し進めている。JSRは本社だけでなく、原則として公共交通機関を利用している社員に対し、全ての拠点で在宅勤務の推奨を行っている。また、日本ゼオンも本社勤務のうち、可能な人については基本的に自宅勤務としている。

　人が集まる会議等についてもWebやTVを用いた会議に変更したり、延期や中止をする動きが目立っている。出張については、海外は原則禁止とする企業が多い中、国内出張についても不要不急は控える動きが広がっている。

　今回の対応について、ある関係者は「東京の場合、夏にオリンピックがあり、また、鳥インフルエンザ等を見据えると、時差通勤や在宅勤務、テレワークを試す機会になっている」と話す。ただ、別の関係者は「時差通勤を進めているが、お客さんから『何でお宅は（従来の始業時間に）出てきてないの？』と言われる。こういう事態の場合、政府が強力に要請して欲しいし、（時差通勤等への）理解が欲しい」と話す。