ゴム関連企業、緊急事態宣言に対応

　1月13日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象範囲が11都府県に拡大した。宣言の拡大を受け、ゴム関連企業も対応を進めている。

　ブリヂストンはテレワークをより徹底するとともに、対象地域と他県との移動を原則禁止している。

　住友ゴム工業は、1都3県に発令された7日の時点で東京本社、スポーツ事業本部・東京事務所、ハイブリッド事業本部・東京事務所を原則在宅勤務としていたが、今回対象地域となった本社（兵庫県神戸市）は、技術部門であるタイヤテクニカルセンターを有し、出社しなければできない業務もあるため、出社率3割を目標に各部署で調整を行う。また、ハイブリッド事業本部・ 大阪事務所については、本社と同様の対応を行う。国内出張は原則禁止にしている。

　横浜ゴムは、昨年4月の緊急事態宣言時と同様に本社（東京都港区）の出社率を3割以下にするとともに、各支店も同様の対応を図る。県をまたぐ出張、不要不急の出張については原則禁止している。

　TOYO TIREは7日時点で東京支店、トーヨータイヤジャパン本社などを原則在宅勤務にしたが、今回の対象拡大によって対象地域に所在する本社（兵庫県伊丹市）、タイヤ技術センター（同）、基盤技術センター（兵庫県川西市）、名古屋事務所（愛知県みよし市）、自動車部品技術センター（同）を閉鎖し、原則在宅勤務にした。また不要不急の出張については原則禁止。

　バンドー化学は、緊急事態宣言の対象地域については出社しなければできないような仕事上の理由・事情がなければ、基本的にテレワークを行う。また対象地域からの出張、対象地域への出張は自粛。

　三ツ星ベルトは、これまで通り時差出勤、在宅勤務体制を継続し、感染防止対応を徹底していく。緊急事態宣言対象地域への出張、対象地域からの出張は原則禁止する。

　ニッタは、これまでは基本的に出社しテレワークも可能という対応だったが、緊急事態宣言により、全社的に出社しなければできないような仕事上の理由・事情がなければ、テレワークを基本とした勤務体系に変更した。出張に関しては、これまで通り、必要に応じて部門長に申請し、許可を得なければならない。