ブリヂストンは10月31日、現地事業主へロシア事業を譲渡するべく検討を開始したと発表した。ロシアにおける供給の課題など、先行きが不透明な中、従業員・ユーザー・サプライヤーを念頭に事態を慎重かつ総合的に判断した結果、決断した。

　譲渡先が決まり、譲渡手続きが完了するまでに数カ月程度かかると同社では見込んでいる。なお、同社グループ全体におけるロシア事業の売上収益は約2％弱となっており、同件における年間業績予想の変更はない。

　同社では、1998年にロシアで本格的に事業を開始し、欧州グループ会社とブリヂストン ヨーロッパ管轄のもと、乗用車用タイヤ工場（ウリヤノフスク）と販売会社（モスクワ）を運営してきたが、3月にロシア乗用車用タイヤ工場の稼働停止と新規設備投資の凍結ならびにロシア向けタイヤ輸出の停止について決定した。稼働停止前の工場は年産240万本、ロシア国内向けを中心に供給していた。

　従業員は乗用車用タイヤ工場と販売工場を合わせて約1,000人で、3月の発表以降も給与の支払いや福利厚生の提供を続けている。今後もブリヂストンの企業コミットメントを軸として、従業員への支援を継続していく。