日本ゼオンが雇用延長や障がい者雇用の拡充など人材に関する多様な取り組みを進めている。

　雇用延長に関しては、従来65歳までとしている制度を改め70歳までとする考えだ。2021年4月に行われた改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの高年齢者の就業機会確保を努力義務と定めているが、同社の松浦一慶取締役執行役員・管理本部長は「現状で努力義務となっているものの、これは時間の問題でいずれ法制化されると捉えている。当社としては、労使双方の同意があれば70歳まで働くことができるよう、この1年で制度化していく」と話す。

　同社が強く意識するのが、

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