東工コーセン、中国市場で車載LIBの拡販目指す

　
　東工コーセンは、1953年12月に日中貿易専門商社「東工物産株式会社」を設立し、戦後中断状態にあった中国との貿易を開始した。「国交正常化の20年も前のことで、国家間での正式な貿易ができないため、当社が窓口となって、建国間もない中華人民共和国との間で民間貿易を、日本で最も早く開始した」（吉村達也常務取締役・営業本部長）という。

　中国には「上海東工物産有限公司」、「東工物産貿易有限公司」（上海総公司）、東工物産貿易有限公司の100％子会社「広州東工物産有限公司」の3販社があり、日本駐在員7人を含む約70人のスタッフが働いている。化学品全般、工業繊維、医薬農薬中間体、溶接材、アパレル、機械設備、合成ゴムなどが販売品目で、3社合計の2016年度売上高は約76億円、自動車関連が好調だったこともあり前年比20％増と大幅に増収した。2017年度も15％増収を計画している。自動車関連や新規需要開拓、既存商品の底上げ、医薬品などニッチ市場の伸びに期待している。

　そのほか中国には、無錫に縫製工場である「東工紡織品（無錫）有限公司」、自動車販売を行う「天津広裕達汽車銷售有限公司」を加えた5社が事業展開している。

　中国市場の現状と見通しについては「経済成長率は落ちているものの生活水準が向上し、中間所得層の増加で消費は比較的高い伸びを維持している。内需は沿岸地区中心から内陸部へと引き続き拡大を続けており、今後も緩やかに経済成長する」（同）と見ている。

　今後の販売戦略として、合成ゴムに関しては、JSRから購入した合成ゴムを現地に在庫し、日系や外資、ローカル企業に販売するというストック販売事業を強化する。また今後拡大が期待できる車載LIB（リチウムイオン電池）市場の開拓に注力する。「LIBはメーカーの能力増強が追いつかない状況で需要は旺盛だ。中国政府による新エネ車補助金の規模縮小の影響をこの1－3月は受けたが、今後もLIBの需要は拡大していくと予想している」（同）