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【特集】ゴム関連企業の海外進出<中国編>

東工コーセン、中国市場で車載LIBの拡販目指す

商社 2017-04-26

東工物産貿易有限公司(上海総公司)

 
 東工コーセンは、1953年12月に日中貿易専門商社「東工物産株式会社」を設立し、戦後中断状態にあった中国との貿易を開始した。「国交正常化の20年も前のことで、国家間での正式な貿易ができないため、当社が窓口となって、建国間もない中華人民共和国との間で民間貿易を、日本で最も早く開始した」(吉村達也常務取締役・営業本部長)という。

 中国には「上海東工物産有限公司」、「東工物産貿易有限公司」(上海総公司)、東工物産貿易有限公司の100%子会社「広州東工物産有限公司」の3販社があり、日本駐在員7人を含む約70人のスタッフが働いている。化学品全般、工業繊維、医薬農薬中間体、溶接材、アパレル、機械設備、合成ゴムなどが販売品目で、3社合計の2016年度売上高は約76億円、自動車関連が好調だったこともあり前年比20%増と大幅に増収した。2017年度も15%増収を計画している。自動車関連や新規需要開拓、既存商品の底上げ、医薬品などニッチ市場の伸びに期待している。

 そのほか中国には、無錫に縫製工場である「東工紡織品(無錫)有限公司」、自動車販売を行う「天津広裕達汽車銷售有限公司」を加えた5社が事業展開している。

 中国市場の現状と見通しについては「経済成長率は落ちているものの生活水準が向上し、中間所得層の増加で消費は比較的高い伸びを維持している。内需は沿岸地区中心から内陸部へと引き続き拡大を続けており、今後も緩やかに経済成長する」(同)と見ている。

 今後の販売戦略として、合成ゴムに関しては、JSRから購入した合成ゴムを現地に在庫し、日系や外資、ローカル企業に販売するというストック販売事業を強化する。また今後拡大が期待できる車載LIB(リチウムイオン電池)市場の開拓に注力する。「LIBはメーカーの能力増強が追いつかない状況で需要は旺盛だ。中国政府による新エネ車補助金の規模縮小の影響をこの1-3月は受けたが、今後もLIBの需要は拡大していくと予想している」(同)

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