東工コーセン、中国でLIB（リチウムイオン電池）資材の拡販図る

　東工コーセンは1947年5月、日本ゴム工業会と有力繊維企業の資本参加によって、ゴム工業用繊維資材を扱う専門商社「工業繊維株式会社」として設立された。

　1953年12月には、日中貿易専門商社「東工物産株式会社」を設立し、戦後中断状態にあった中国との貿易に取り組んだ。

　「国交正常化の20年も前のことで、国家間での正式な貿易ができないため、当社が窓口となって、建国間もない中華人民共和国との間で民間貿易を、日本で最も早く開始した」（吉村達也常務取締役・営業本部長）

　以来、石化プラントなど多くのプロジェクトに参画し日中貿易を発展させ、現在では、合成ゴムやプラスチック素材などの化学品を主力に、機械類、自動車関連資材、産業資材、衣料品まで幅広く取り扱い、中国関連事業が売上高の65%を占める基幹事業になっている。

　1993年10月には「工業繊維」から社名変更した「コーセンユニバーサル」と「東工物産」が合併し、「東工コーセン」として発足した。

　同社は今年5月に創立70周年を迎える。その70周年を機に、さらなる飛躍をはかるため、昨年4月に大幅な組織変更を行った。同社では、中国貿易事業、産業資材事業、衣料品事業、不動産事業の４事業を展開しているが、そのうち中国貿易と産業資材を営業本部として一体化し、事業強化をはかっている。

　「70周年を控え、その両事業の強みであるビジネスノウハウを融合させ、ハイブリッドな事業展開を行うため、営業本部を立ち上げた。中国ビジネスで培った強みを生かし、日本・中国・韓国・東南アジアなどのアジアグローバル領域に重点を置いた双方向の新しいビジネスを構築していく」

　同社は世界に関係会社が12社あるが、そのうち11社がアジア地域にある。その内訳は、中国に5社、タイに3社、インドネシア、カンボジア、ベトナムに各1社。アジア重視の姿勢が鮮明だ。

　そんな同社が、現在最も注力しているのがリチウムイオン電池（LIB）用資材。電気自動車の台頭によって新たな部品としてＬＩＢが注目されている。

　「大気汚染が深刻化する中国では、公共交通の電動化が積極的に進められている。それに伴い、車載用LIBの市場規模も拡大している。そのため当社では、拡大する中国LIB市場を視野に置き、日本・韓国・台湾・中国のLIB関連メーカーと協業することで市場開拓を進めている」