化学物質管理のスタートアップ、Dynagonの坂本晋悟代表取締役は11月18日、都内で記者会見し、化学物質安全データシート(SDS)の改定版配布依頼や受領を効率化する新サービス「スマートSDSコネクト」の提供を12月初旬から開始すると発表した。無償プランを用意して幅広く利用者を開拓し、自社SDS関連サービス全体の拡販にもつなげる考えだ。

坂本代表

 化学物質個々の危険性や有害性の情報が記載されるSDSは、生産・作業現場などで化学品に起因する事故を抑制するため、その交付が世界中で化学品メーカーなどに義務付けられている。記載内容は、5年以内の定期確認・更新が必要で、製品利用者は安全確保に向けて、改訂版SDSの提供を求めるケースが多いという。 

 ただ、最終製品の使用者が化学品メーカーに直接改訂版を依頼する環境は、ほぼ整っていない。このため、使用者は購入先の販売店に依頼し、販売店は仕入れ先の商社、そして商社はメーカーにというように、依頼はサプライチェーンを川下から川上にさかのぼり順次転送される。そして生産元からの改定情報が、その逆順で配布されるケースがほとんどとみられる。複数企業間で依頼・情報をやりとりするため、使用者が改訂版SDSを入手するのに6カ月かかったケースもあるという。

 メーカーが製品のSDS情報をホームページなどで公開すれば、ロスを解消できる。ただ、詳細な化学品使用状況の開示が必要で、独自配合レシピの露呈などデメリットにつながる恐れがあり、積極的には公開しにくい状況だ。

 こうした中、同社は「SNSのコミュニケーションツール同様、簡単に扱えること」(坂本代表)を念頭に、新サービスを開発。化学品に詳しくない購買担当者でもワンクリックで依頼に必要な内容を送れるよう工夫した。送信先もワンクリックで内容を確認し簡単に転送できる。同様にメーカーからの改訂版SDSの配布と、受領状況のやりとりも簡易化した。

 製品使用者が改訂版を受け取る期間は、数日~数週間に短縮できると試算する。

 基本サービスは無償で、取引先が数百社以上ある企業には一括送信などが可能な有料版を提案する。

 同時に、メーカーや卸商社には、SDSの作成や管理を支援する「スマートSDSメイク」「スマートSDSチェック」のセット利用がさらなる業務効率化につながることを訴求し、ユーザー拡大を目指す。

 SDSは2024年の労働安全衛生法改正で規制対象が拡大、2016年時点の674物質が2026年4月以降には4倍近い約2,300物質に拡大した。今後も対象拡大が予定される。