ゴム連合、労使懇を開催

　ゴム連合（石塚宏幸中央執行委員長）は7月14日、大阪ガーデンパレス（大阪市淀川区）で「第63回ゴム産業労使懇談会」を開催、労使の代表50人が集まり、今回のテーマである「60歳以降の雇用における雇用と処遇のとりくみ」について報告、講演し、労使で情報交換を行った。

　懇談会は佐藤宜弘ゴム連合書記長の司会で進行し、まず労働側を代表して石塚委員長が、続いて経営側を代表して山石昌孝日本ゴム工業会副会長があいさつした。

　石塚委員長は「60歳以降の雇用に関しては、高齢者雇用安定法に基づき、65歳までの定年引き上げ、65歳までの継続雇用制度の導入、定年廃止のいずれかが義務付けられている。2021年4月以降は、努力義務ではあるが、これが70歳まで引き上げられた。

　少子高齢化に伴う労働力人口減少という問題に直面する現在、働く意欲のある誰もがその年齢に関わらず、能力を十分に発揮できるよう、環境整備をはかっていくことが重要だ。人材確保や技能伝承の観点からも60歳以降の雇用に向けた取り組みがどうあるべきかについて、各単組で議論していくことの重要性が増している。今回の労使懇談会で意見を交わし情報交換していただき、各社・各単組で議論を深めていただきたい」とあいさつした。

　山石副会長は「少子高齢化社会にあっては、労働意欲のある高齢者の雇用は労使双方にとって重要な課題であることに間違いない。高齢者の方が能力や専門性を発揮でき、やりがいを感じられるシステムを構築できれば、労使双方にとってこれ以上のことはない。手前みそだが、横浜ゴムでも高齢者雇用に関しては、比較的早くから取り組んでいる。従前から希望者を継続雇用していたが、2013年には別会社を設立し高齢者雇用をさらに強化した。少子高齢化の中で、高齢者雇用は待ったなしの課題だ。今回の懇談会で労使双方が共通認識を醸成するとともに、何らかのヒントが得られることを期待している」とあいさつした。

　あいさつに続いて、ゴム連合中央執行委員の長澤章裕労働条件政策部長が「60歳以降の雇用に向けたとりくみにおけるゴム連合の基本的な考え方」について報告。

　また豊田合成労働組合の後藤靖執行委員長が、同社の「65歳定年制度導入事例」について講演した。
　その後、「各企業の高齢者雇用確保措置の現状と、今後の方向性について」をテーマに、4グループに分かれて情報交換を行った。