ゴム連合、「第67回ゴム産業労使懇」を開催

　ゴム連合（佐藤宜弘中央執行委員長）は7月11日、「新横浜グレイスホテル」（神奈川県横浜市）で「第67回ゴム産業労使懇」を開催した。今回は「女性活躍の推進」をテーマとした講演会や情報交換が行われ、労使代表57人（組合側33人、企業側24人）が出席した。

　懇談会では、まず労組側を代表して佐藤中央執行委員長が、続いて経営側を代表して日本ゴム工業会の東正浩副会長があいさつした。

　佐藤中央執行委員長は「（ゴム業界の）多くの企業では、深刻化する労働力不足の影響で思うように人の確保ができず、女性の労働力率が伸びていないのが現状だと思う。製造現場で労働環境の改善が充分に進んでいないことも影響していると考える。力作業や職人的製法、交代勤務など多くの課題が残っており、女性が働く際の高い壁となっている。これらの課題を1日でも早く解決していくことが、将来を担う若い労働力の採用に繋がっていく。

　ゴム連合では2007年の男女雇用機会均等法の改正を受け、組合活動における女性参画を運動方針に明記し、取り組みを続けている。具体的には、加盟する全ての単組に女性役員選出の推進を求め、女性役員を対象とした研修会の開催、各種委員会に女性枠の設置を進めている。また。2019年には男女共同参画の取り組み方針を策定し、2025年（20期）を目途に、産別における組合役員の女性役員比率、また、産別活動への女性の参加率15％以上を目指し活動をしているところだ。

　現在は男女平等社会というのは社会常識であり、取り組みの遅れを解決していくことが、各企業の持続的発展や、直面する社会問題の解決につながると考えている。皆様には本日の講演やディスカッションを通じ、自社の課題解決に繋がる情報をできるだけ多く持ち帰り、役立てて頂きたい」と話した。

　日本ゴム工業会の東副会長は、「多くの企業で技能職や技術職の女性が不足していることが課題と認識されている。その一方で、OECD調査では、男女ともに理数系の成績が優れており、OECD平均を上回っている。つまり、我が国には女性が活躍できる非常に高い潜在的可能性があるにも関わらず、それを活かしきれていないということだ。今後、女性の活躍を推し進めるために、企業としても家事・育児負担が女性に偏っている現状について、無意識の思い込みを取り払う努力のほか、様々なライフイベントがあっても、働き続けられる環境整備を進めていく必要がある。

　遠くない将来に訪れる労働力の供給制約を乗り越えるには、労働生産性の向上が必須となる。この課題に対し、企業として、働き手として何をなすべきか、労使が真剣に話合い、より働きやすい職場をともにつくり上げていく必要がある」と語った。

　続いて、21世紀職業財団の座間美都子DEI推進事業部長が「女性活躍推進の意義とこれから」と題して講演した。講演では、女性活用推進活動における目的や現状、課題、女性育成のポイントなどを、出身企業の花王での経験を交えながら解説した。

　その後、班別情報交換会で活発な議論が行われた。