ゴム連合、2026 春季生活改善のとりくみ方針決定

　ゴム連合は1月8日、9日の両日、第21期第1回中央委員会を開催し、「2026 春季生活改善のとりくみ方針」をまとめ、賃金や一時金、働き方について方針を決定した。

　賃金については、定期昇給・賃金カーブ維持分の確保を前提とし、自社の賃金課題を明確にした上で目標への到達と課題の改善にとりくむ。具体的には「定期昇給に加えて賃金改善1万円以上」の賃上げを目指す。産業間、産業内での格差拡大を踏まえ、35歳標準者モデルの所定内賃金額が28万円以下の単組では「定期昇給に加えて賃金改善1万2,000円以上」の賃上げを目指す。

　一時金については、安定した生活を送る上で欠かすことができない重要な位置づけであること、まとまった収入が消費に繋がり経済回復に寄与することを認識し、自社の業績や今後の動向を踏まえ、水準の維持・向上に向けてとりくむ。昨年実績を基に水準の維持・向上を進め、業績低迷や企業存続へのとりくみを継続している場合は生活防衛を勘案する。方式は春年間方式を基本とする。

　働き方については、過重労働の撲滅にとりくむとともに、育児・介護・治療などの生活と仕事の両立を支援し、メリハリのある働き方や多様な人材の活躍を可能にする制度および職場環境の実現などに向けてとりくむ。ワーク・ライフ・バランスやジェンダー平等・多様性を推進し、非正規雇用労働者の労働条件改善や法改正への対応を進める。

　とりくみ日程は2月末日を要求書提出期限と定める。3月17日までの前段交渉期間を経て、3月18～24日をゴム連合集中解決ゾーンとし、3月末日までに全単組解決を目指す。