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テレワークなど継続する企業多く

ゴム関連企業、緊急事態宣言解除後の働き方

その他 2020-06-08

 緊急事態宣言が全国的に解除された5月25日以降、職場に人が戻りつつある。そうした中、主なゴム関連企業では、必要性に応じた出社があるものの、依然としてテレワーク、在宅勤務を継続する企業が多く、出社に際しても時差通勤に取り組んでいる。また出張に関しては、海外出張が原則禁止、国内出張は自粛とする企業が目立った。国内出張は重要性等を勘案し許可制とする企業も少なくないが、「許可の件数は多くなく、実質は禁止に近い」(タイヤメーカー)ようだ。

 ■ブリヂストン
 原則テレワーク維持だが、出社した方が作業効率の上がる仕事、付加価値の高い仕事については時差通勤を活用する。緊急事態宣言下のテレワーク率は本社(東京都中央区)が約9割、技術センター(東京都小平市)が約8割だった。出張については、国内は必要性、重要性を考慮のうえ許可制、海外は原則禁止。

 ■住友ゴム工業
 出社率3~5割を目安にし、出勤は混雑を避けて、必要なら時差通勤を行う。不要不急の出張は原則禁止。必要性のある出張については3密を避ける。県を跨ぐ場合は自治体の要請を確認する。

 ■横浜ゴム
 在宅勤務を推奨し、必要性に応じて出社する人の比率も4割以下に抑える。出社時はオフピーク通勤を推奨。出張は海外は原則禁止で、国内は必要性、重要性に応じて許認可。

 ■TOYO TIRE
 本社(兵庫県伊丹市)、タイヤ技術センター(同)、基盤技術センター(兵庫県川西市)などグループ拠点の閉鎖は解除したが、各部門ごとで調整しながら必要性のある場合を除き在宅勤務を継続する。出張は国内、海外ともに不要不急なものは自粛。海外については外務省が発表するレベルも考慮する。

 ■バンドー化学
 4月8日以降、在宅勤務を基本としていたが、6月1日以降、業務効率等を総合的に考慮し、可能な範囲で在宅勤務を実施することに変更。時差出勤も活用。出張は、国内は必要に応じて実施するが、参加人数を絞り込み、リモート参加も採用。海外出張は当面自粛。

 ■三ツ星ベルト
 6月1日以降も引き続き従来通りの対応を継続。神戸本社、東京本社、営業・技術・販売各拠点とも在宅勤務と在社勤務を使い分けて通常稼働を行う。生産拠点は通常稼働を継続。出張に関しては、状況を勘案しつつ対応していく。

 ■ニッタ
 緊急事態宣言解除後も、引き続き時差出勤、在宅勤務を推奨。また不要不急の国内出張の自粛および海外出張の禁止。

 ■住友理工
 在宅勤務要請を全社で出していたが、全社での要請は解除。業務に支障がなく、より効率的な場合、在宅勤務の継続可能。出社については時差出勤を継続。県内への外出、出張は必要性に応じて判断し、不要不急は避ける。海外を含む県外への出張については引き続き自粛。政府の判断を勘案する。

 ■JSR
 在宅勤務を推奨。在宅で行えない業務のある社員は、感染対策を施したうえで時差通勤を活用し出社。海外出張は引き続き原則禁止。国内出張は緊急性や重要性を勘案した上で個別判断を行う。

 ■日本ゼオン
 業務上必要な場合は出社可能だが、原則在宅勤務。出張については、必要性を判断し特別に許可した場合を除き国内、海外ともに原則禁止。

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