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海外の自動車用品事業が牽引

住友理工、今期売上高は過去最高を見込む

工業用品 2017-06-05

西村義明会長


 住友理工の今期売上高が、前期比0.6%増の4,250億円と過去最高になる見込みだ。利益面についても営業利益が145億円で同6.6%増、当期純利益が65億円で同25.1%増の計画。同期は増収増益を見込む。

 同社は、今期の為替の前提を前期に比べ円高においている。今期の前提は1ドル100円。前期実績の108円に比べ8円も高い想定だ。同社のドルに対する為替感応度は、1円円高になると売上高で20-25億円、営業利益で1-1.5億円のマイナス要因となる。それにもかかわらず、増収増益と予想する。「今期は1ドル100円の想定でも増収増益となるようにしていく。地政学的リスクはあるだろうが、中期経営ビジョンの2020Vに沿った数字でいけると思う」(西村義明代表取締役会長)。

 増収増益を牽引するのは、主に海外の自動車用品事業。米国とタイの需要は慎重にみるものの、「中国は鈍化ながらも引き続き成長する。欧州、タイ以外のアジアは堅調。南米やメキシコには期待をしている」(前田裕久取締役常務執行役員)という。

 南米とメキシコの期待は大きい。「南米はブラジルの自動車生産・販売台数がここ数年落ち込んでいたが、ここにきて上向いてきた。ブラジルの拠点は台数が減少した時、スリム化を図った。上向きによる増産で、それが効いてくる。メキシコは、昨年末に本格稼働を開始した自動車用防振ゴムの第2工場が、今期から売上高、利益に寄与する」(同)。

 ここ数年海外に新設した子会社が黒字化してきたこと、買収した会社の業績が改善してきたことも業績に貢献する。また一般産業用品では、中国での高圧ホースの販売が好調を維持している。大型建機のOEMのほか、ショベルカーなどにも拡販を進めたことで、「底上げができ、業績に寄与してきている」(同)。

 今期の設備投資額は310億円を計画。自動車用品が250億円、一般産業用品が60億円を予定している。

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