日本ホース金具工業会 酒井洋和会長、日本規格の国際化を推進

　2024年は原油価格の高騰が一段と懸念され、現状の課題である原材料価格の高騰、物価高、人手不足なども含めて、国内の取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いた。

　大手需要先である建設機械（本体合計）は、1～10月累計で国内が前年同期比3.5％減、輸出が同12.4％減、合計が同9.8％減だった。直近の10月は、国内が前年同月比3.1％減と3カ月連続の減少、輸出は同11.7％減で9カ月連続の減少、合計では同9.0％減で9カ月連続の前年同月比マイナスとなった。

　工作機械の1～10月受注額は、国内が前年同期比9.5％減、輸出が同2.1％増、合計は同1.7％減だったが、10月は3カ月ぶりのプラスとなった。国内は全11業種中9業種が前年同期を割っており、輸出は欧州向けが前年同期比18.4％減（構成比18.5％）、アジア向けが同19.3％増（同49.5％）、北米向けが同6.8％減（同29.0％）となった。

　当会の需給状況は、2024年1～10月の出荷実績は525億円（前年同期比95％）だった。内訳は産業用ゴムホースが408億円（同94％）、自動車用ゴムホースが31億円（同92％）、樹脂ホースは61億円（同98％）、付属金具は26億円（同102％）。

　2025年も原油・原材料高、物価高、労働力不足と先行きの不透明感が漂う状況にあり、加えて温度上昇による自然災害の頻発で地球規模の高変動リスクへの取り組みが急務になっている。これらの課題が早く解消され、良い年になることを祈念している。

　当会の2024年の事業活動は、例年通りホースおよび継手関係のISOの審議に積極的に参画した。

　2025年もTC45、TC131ともに国際会議が通常開催されるので、日本の考え方をISOに反映させて日本規格の国際化を推進する活動をさらに進めていく。