住友理工、自動車用品は減収増益、一般産業用品は減収減益

　住友理工が1月31日に発表した2020年3月期第3四半期（2019年4～12月）業績（IFRS）は、売上高が3,420億4,700万円で前年同期比2.4％減、事業利益が87億5,500万円で同18.7％増、純利益が6億6,300万円で同61.8％減となった。

　売上高をセグメント別にみると、自動車用品は2,905億円で同2.2％減。販売数量は増加したものの、円高に伴う為替換算のマイナス影響でセグメント全体では減収。日本は消費増税の影響で自動車生産台数が減少し減収。米国やメキシコは自動車生産台数の減少や為替の影響により減収。中国は新排ガス基準「国6」対応ホースの販売増加が寄与し増収。タイは外需減少、インドはオートローン審査厳格化などによる内需減少の影響で減収。欧州は自動車生産台数減少や為替により減収となった。

　一般産業用品は515億円で同3.5％減。プリンター機能部品はプリンター市場縮小の影響で減収。高圧ホースは中国での建設・土木機械向け需要の減少で減収となった。

　事業利益をセグメント別にみると、自動車用品は76億円で同24.6％増。日本は経費圧縮や原価低減により増益。米国は人手不足を背景とした生産性低迷への対策を実施したことで第3四半期（10～12月）は改善傾向にあるものの、第3四半期累計（4～12月）では減益。中国は「国6」対応ホースの販売増加で増益、タイやインドは販売数量減少のため減益。欧州はイタリアなどでの構造改革の効果により収益が改善した。

　一般産業用品は12億円で同9.4％減。プリンター機能部品や高圧ホースの販売減少のため減益となった。

　2020年3月期通期業績予想は、売上高4,500億円で前期比4.2％減、事業利益100億円で同6.6％増、純利益5億円（前期は50億2,200万円の損失）を計画している。