住友理工、自動車用品事業は減収減益

　住友理工が7月30日に発表した20年3月期第1四半期（19年4－6月）業績（IFRS）は、売上高が1,155億円で前年同期比2.2％減、事業利益が20億4,200万円で同31.6％減、純損失が7億9,300万円（前年同期は9億9,700万円の利益）となった。

　事業別では、自動車用品事業は売上高が985億円で同1.4％減、事業利益が19億円で同14.5％減。売上高は、欧州が減収の主要因で、円高・ユーロ安による為替換算の目減りに加え、前年同期は新排ガス試験法（WLTP）導入前の駆け込み需要があったことから販売数量が減少した。中国では、欧米系自動車メーカー向けの売上高は減少した一方、日系自動車メーカー向けの売上高は、環境対応ホースの販売増加もあり増収した。タイでは、自動車輸出減少により自動車生産台数が減少した影響で減収。米国では、自動車市場は縮小したものの、顧客の新車種立ち上げにより増収となった。国内では自動車生産台数増加を背景に増収した。

　事業利益は、米国が減益の主要因で、人手不足を背景とした生産性低下に加え、鋼材価格上昇も影響した。欧州では、販売数量減少が減益要因となった一方、コスト低減によりイタリア子会社の損益が改善した。

　一般産業用品は売上高が170億円で同6.6％減、事業利益が1億円で同84.7％減。売上高については、プリンター向け機能部品は、プリンター市場縮小の影響により減収となった。また、中国での建設・土木機械向け需要の減少のため、高圧ホースが減収した。

　事業利益は、販売減少や生産性低下に加え、一部の原材料価格上昇によるコスト増が響いた。

　20年3月期通期業績予想は、売上高が4,700億円で前期比0.1％増、事業利益が100億円で同6.6％増、純利益が20億円（前期は50億2,200万円の損失）を見込んでいる。