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2021年度のモデル事業開始に向けて

住友理工、糸島市・九州大学と3者協定の第2期開始

工業用品 2019-05-17

 住友理工は4月25日、糸島市役所(福岡県)で糸島市および九州大学と地域包括ケアシステムをはじめとする「健康」「医療」「介護」事業における連携協力を目的に締結した3者間協定の第2期(2019年4月-2022年3月)を継続実施すると発表した。

 第2期は、2021年度に糸島市において他の自治体への展開が可能なモデル事業を開始し、産学官連携による新たなヘルスケア事業の創出を目指すもの。

 第1期(2015年12月-2015年3月)の成果を、「フレイル(加齢とともに身体機能や認知機能が低下し体が弱り始めた状態)の早期発見、フレイル予防、生活習慣改善に向けた取り組み」につなげ、事業化および社会実装することを目的として発展させていく。

 これまで住友理工は 「床ずれ防止マットレス」(九州大学医学研究院・古江増隆教授と共同研究)や「歩行アシストスーツ」(同工学研究院・山本元司教授と共同研究)の実用化に向け、九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島(愛称:ふれあいラボ)を実証実験の場として活動を推進。

 その成果として、2017年に床ずれ防止マットレス「SR アクティブマットレス 体圧ブンさん」を発売した。 また、 同大キャンパスライフ・健康支援センター・熊谷秋三教授や芸術工学研究院・都甲康至教授をはじめ、多くの研究者を迎えて活動分野を拡大。

 2017年度に実施した「糸島フレイル疫学研究」には、1600人を超える糸島市民が参画。さらに、2018年10 月からはふれあいラボがある糸島市健康福祉センター「ふれあい」内で「フレイルチェック事業(共同研究事業)」を行っている。

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