住友ゴム工業（DUNLOP）は10月8日、DUNLOPグループによる天然ゴムの持続可能な調達に向けた小規模農家支援プロジェクト第2フェーズとして、インドネシアでの活動を拡大すると発表した。

　このプロジェクトは、同社グループの天然ゴム調達会社、SUMITOMO RUBBER SINGAPOREが、天然ゴムの生産・流通を手掛けるHalcyon Agri Corporation傘下の天然ゴム加工会社、PT. Hok Tongと共同展開している。その狙いは、天然ゴム栽培で発生する負の影響を最小化することとする。

　2022～2025年には第1フェーズとして、スマトラ島Jambi地域で1,000軒超の小規模農家を支援。天然ゴム収量が最大19％増加するなど、生産性・収益性の両面で改善効果を確認した。

　2026年4月に始動した第2フェーズでは、サプライチェーン上でJambi地域と同じリスクを抱える北スマトラのRantau Prapat地域も対象に加え、技術や農業資材の支援を展開する。支援件数は両地区とも年間870軒ずつ、合計1,740軒が目標という。2029年4月までの期間に、第1フェーズで培った知見を活かしながら、支援を段階的に拡大していく予定だ。

　天然ゴムは、同社グループの重要な原材料の一つであり、その生産は多くの小規模農家に支えられている。このため、農家の生産性や収益、環境・社会面といった課題を解決することが、天然ゴムの持続可能で安定的な調達に欠かせないとしている。

　こうした中、同社グループは持続可能な天然ゴム調達に関する施策の体系的な整理を初めて実現した。

　その過程では、まずTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、「LEAPアプローチ」に沿って自然との接点や依存・影響、リスク・機会を評価し、情報開示を進めた。その上で、グループ横断の新組織「持続可能な天然ゴム（SNR）部会」立ち上げ、把握したリスク・機会を事業活動に繋げる手法を構築することにした。

　具体的には、天然ゴムに関連するリスクへの対応策を、自然科学に基づく企業活動を支援する国際的なネットワーク、Science Based Targets Network（SBTN、）が提示する「AR3Tフレームワーク」の考え方に沿って体系的に整理。そしてリスク評価、農家支援、研究開発など、これまで個別に進めてきた施策の位置づけや、今後取り組むべき対応を明確化した。

　このノウハウを農業支援第2フェーズに活かして、持続可能な天然ゴム調達に向けた取り組みを加速していく方針だ。