デンカ、「気候関連財務情報開示タスクフォース」提言への賛同を表明

　デンカは9月14日、「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures＝TCFD）」提言への賛同を表明したと発表した。

　TCFD提言は、G20の要請を受けて国際的組織である金融安定理事会により2015年に設置されたTCFDが2017年6月の最終報告書で示した提言のこと。

　低炭素社会への移行による市場の安定化と企業への効率的な気候関連の財務情報開示を促すため、各企業に対して①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標――の4項目に基づいた情報開示を推奨しており、世界全体で1,382の企業・機関が賛同を示している（2020年8月26日時点）。

　同社はTCFDが運営するコンソーシアムに参画し、有価証券報告書、統合報告書、ESG情報サイトを含む同社ホームページ等を通じて、気候変動に関する財務・経営情報の開示を積極的に行っていくとしている。