クリヤマホールディングス、2024年12月期決算・中期経営計画説明会を開催

　クリヤマホールディングスは3月18日、都内で2024年12月期決算および中期経営計画説明会を開催した。

　それによると、2024年12月期業績は、売上高が778億9,500万円で前期比8.7％増、営業利益が45億3,900万円で同14.3％増、経常利益が52億5,000万円で同16.2％増、純利益が35億4,500万円で同6.5％減。

　アジア事業産業資材セグメントでは減収となったが、北米および欧州・南米・オセアニア事業（新たにオセアニア事業を追加）の増収が寄与したことにより、連結の売上高は同8.7％増収。「増収分のうち約36億円が為替の影響によるものだが、為替の影響を除いた現地通貨ベースでも増収となった」（クリヤマホールディングス）。

　利益面では、アジア事業産業資材セグメント以外が増益だったことから、営業利益は同14.3％の増益。一方、純利益については、「前期は特別利益として固定資産売却益を計上していたところを、当期は特別損失として事業撤退損を計上したことで減益となった」（同）。

　2025年12月期通期業績は、売上高が900億円で前期比15.5％増、営業利益が40億円で同11.9％減、経常利益が48億円で同8.6％減、純利益が36億円で同1.6％増を見込む。アジア事業産業資材において、第2四半期からミトヨを連結子会社に取り込むことから増収を予想した。一方、利益面は買収に関わる費用や原材料、人件費等の増加を予想し減益と予想。セグメント別では、ホースを中心に展開する北米事業、欧州・南米・オセアニア事業は「人口増が予想される地域において引き続き底堅い需要が見込まれること、北米の物流機能最適化による生産の効率化が見込まれる」（小貫成彦代表取締役CEO）ことから増収増益と予想している。

　同社は創業100周年となる2039年を見据えた長期構想「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN 2039」を策定。そのうち中期経営計画として、2025～2027年までを「KMP Action1」、2028～2030年までを「KMP Action2」とし発表した。

　「同Action1」で売上高1,000億円、「同Action2」で売上高1,200億円を目指すことで持続的成長を実現する。

　「同Action1」では、基盤強化を推進するため「これまで以上に積極的な投資を行っていく」（同）。約200億円の投資を通じ、「同Action2」における投資効果発現による成長加速に繋げる。

　具体的な投資内容としては、産業資材事業でミトヨのグループ化、北米における物流・製造機能の拡充、R&D機能の促進DCM・SCM改革による営業・製造・物流の自動化と効率化、そのほか人的資本強化への投資を行う。