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【新年インタビュー】加藤産商加藤達男社長

海外現法での現地登用、国内での人材教育に注力

商社 2017-01-24


 ■2017年9月期の見通し
 国内自動車生産が、16年9月以降上向きつつあり、多少なりとも明るい兆しが出てきたのではないでしょうか。ただ、そうであっても日本国内の消費がこれから大きく伸びるということはありませんので、国内の落ち込み分を海外で取り返すという感じになると思います。目標としては増収を目指したいと思っています。また、経常利益についても、ここ何期か同じレベルにとどまっていますので、これを抜け出したいと思っています。いかに利益率を高めるかということを、目標のひとつにしたいと思っています。

 海外についてですが、中国がどれだけ回復してくるか、また米国のドナルド・トランプ次期大統領がどのような政策を実行してくるかがカギになってくると思います。懸念材料としては、中国にしろ、インドネシアにしろ、いきなりの方針転換(通貨政策など)を行う可能性がありますので、そのカントリーリスクがあげられます。アジア地域では現地通貨の動向を見極めながら、慎重に販売を行っていこうと思っています。

 ■北米での新商材獲得
 当社は前期、北米において、これまで付き合いのなかった中堅メーカーから、ゴム原料などを仕入れる機会に恵まれました。これらを日本やアジアに展開していきたいと思っています。

 ■2017年の課題
 海外での業績を伸ばしていくには、日本から海外現地法人に人員を派遣するよりも、現地で優れた人員を確保する方が重要だと思います。当社でも、少しずつではありますが、現地法人での現地幹部への登用が増えてきています。また、国内についてですが、当社では20代、30代、40代、50代と人員のバランスはとれていますので、あとは人材教育をどのように行っていくかが課題です。当社では技術的な専門知識を学ぶため、メーカーの教育講座を受講したり、練り工場の課長や工場長から直接指導を受けたりと、仕入れメーカーからおよび関係会社の製造現場から人材教育を受けており、この取り組みは今後も継続していきたいと思っています。

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