海外現法での現地登用、国内での人材教育に注力

　「国内の大きな消費が見込めないため、今後は海外を伸ばしていきたい」と語る加藤産商の加藤達男社長。海外現地法人での現地登用、国内での人材教育に注力し、今期は増収・利益率アップを図るとしている。

　■2016年9月期を振り返って
　当社の2016年9月期業績（単体）は、売上高が334億円で前期比7.3％減、経常利益が5.3億円で同5.5％増となり、減収増益となりました。グループ全体の売上高は452億円でした。原料安に伴う販売単価の下落および円高の影響で減収となりましたが、営業外収益が発生したことで、経常利益は増益となりました。一年を通じての印象としては減収だったこともあり、少し厳しかったと思っています。

　■海外の現地法人について
　円高ではありましたが、海外現地法人は現地通貨ベースで、ほぼすべての拠点が増収となりました。北米は景気回復を背景に堅調に推移し、売上高・利益ともに大きく伸びました。また、タイ、インドネシア、中国も現地通貨ベースで2ケタ以上の増収を確保することができました。ベトナムは進出してまだ2年目ですので、収益的にはこれからですが、新たにベトナムとメキシコが加わったという点で、全体的にはかさ上げになりました。

■販売が堅調な商材
　当社では原料ゴムやゴム薬品などのゴム関連製品を扱っていますが、その中でも、TPU（熱可塑性ポリウレタン）、TPO（オレフィン系可塑性エラストマー）が堅調に伸びています。射出成形が可能な点や発泡の均一性、架橋剤不使用、リサイクル性など、トータルコストが評価され、販売が広がっています。

　■グループ会社の動向
　グループ会社で合成ゴムマスターバッチを製造する埼光ゴムは、前期の練り量は低調でしたが、16年9月以降、国内自動車生産台数の回復に伴い、改善してきています。また、工業用粉末硫黄を製造する鶴見化学工業の前期業績は、出荷の多くを占めるタイヤ向けが低調だったため、苦戦を余儀なくされましたが、ここにきて大型建設車両用タイヤの製造が動き出してきたため、少しずつ状況は良くなってきています。同社では硫黄の製品開発に取り組んでいます。現在では、農業用・工業用の排水処理用途を開拓することを目的に、他の団体とも協力して開発を進めています。