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【特集】ゴム企業の環境活動・環境対応製品

ブリヂストン、持続可能な社会の実現を目指す

タイヤ 2017-07-06

ジョコ大統領から住民代表へ国有林使用許可証が贈呈された(インドネシア)

 
 ブリヂストンは2017年3月に、新たなCSR体系「Our Way to Serve」を策定した。Our Way to Serveは同社グループの企業理念の使命である「最高の品質で社会に貢献」と強く結びついた考え方で、2007年から取り組んできたCSR「22の課題」の経験や成果を活かしながら、さらに発展させている。

 Our Way to Serveでは、「モビリティ」「一人ひとりの生活」「環境」という3つを重点領域として設定し、人々がより快適に移動し、生活し、働き、そして楽しむことに貢献していく。

 「環境」については、持続可能な社会の実現を目指し➀自然と共生する➁資源を大切に使う➂CO2を減らす、という3点に取り組んでおり、2050年を見据えた環境長期目標を設定している。

 ➀では、事業活動が与える生物多様性への影響を最小化しながら、生物多様性の復元などを行うことで、生態系全体での損失を相殺するノーネットロスの実現に向けさまざまな取り組みを行っている。その一つが、生産拠点における取水量を2020年までに原単位で2005年比35%削減すること。これにより、水資源の持続的な利用に貢献する。2016年の実績では28.5%削減した。

 またインドネシアでは「国有林内におけるゴムの木の植林による住民参加型森林管理プロジェクト」を2012年から5年間実施している。これは早稲田大学と連携して設置した研究支援プロジェクト「W-BRIDGE」の支援活動で、5月7日には同国のジョコ・ウィドド大統領が現地に訪れ、住民代表に国有林使用許可証を贈呈した。

 ➁では100%サステナブルマテリアル化を目指し、使用する資源を減らす(リデュース)、循環させる(リユース、リサイクル)、新たに投入する再生可能資源を拡充・多様化することに取り組む。その一例が、強靭分子複合体による省資源タイヤの研究。材料・部材を強靭にすることで、薄くて軽量な省資源タイヤを開発し、環境に貢献するというもの。

 ➂ではグローバル目標への貢献(CO2排出量50%以上削減)を目指している。2020年までの中期目標として、モノづくりにおけるCO2排出量を売上高当たりで35%削減(2005年比)、タイヤ転がり抵抗を25%低減(同)する。2016年の実績では、モノづくりにおけるCO2排出量を29%削減、転がり抵抗を13%低減した。

 モノづくりCO2削減の取り組みで注目されるのが、栃木工場における「フレキシブル生産に対応した熱エネルギー効率改善活動」。生産の変動により、余剰となったコ・ジェネレーション設備から発生する蒸気で、エアーコンプレッサーを稼働し発電するという取り組み。自動車メーカーから環境賞を授与された。また低燃費タイヤ技術「ologic(オロジック)」の技術開発が評価され、発明協会が主催する2017年度全国発明表彰において「経済産業大臣賞」を受賞した。

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