タイヤ公正取引協議会、第45回通常総会を開催

　タイヤ公正取引協議会（山本悟会長＝住友ゴム工業社長）は5月27日、嘉ノ雅茗渓館（東京都文京区）で第45回通常総会を開催した。総会では、2024年度事業報告および収支決算、2025年度事業計画および収支決算などの議案を審議、決議した。

　総会後に開かれた懇親会では、山本会長が「当協議会では、タイヤ業界が顧客の信頼に応え、適切な情報提供を行っていくため、様々な取り組みを進めている。不当表示を未然に防止するため、昨年度も2万6,000件を超える事前相談を頂いた。性能表示に関するデータの届け出、書面審査に加え、表示通りの性能があるかを確認するための試験立ち合いも行っている。また、違反事案への対応や店頭調査、各種研修などを通じ、適正表示の普及を図っている。加えて、現在、会員各社の表示担当者の育成を支援すべく、ネットを活用した新たなプラットフォームの開発も進めている。

　このような成果と取り組みは、会員各社の高いコンプライアンス意識の賜物であり、深い敬意を表する次第だ。今後とも会員の皆様には、こうした活動に対し積極的なご参画とご活用を、関係当局の皆様には引き続きご指導をよろしくお願いしたい」とあいさつした。

　続いて、来賓を代表して消費者庁田中久美子審議官、公正取引委員会事務総局経済取引局の原一弘取引部長があいさつ。原氏はこのほど国会で可決・成立した下請法改正について触れ、協議を適切に行わない一方的な代金額の決定を禁止する新たな規定が設けられていること、施行期日が2026年1月1日であること、法律名含め下請けの用語が禁止になることなどを説明した。

　最後に、清水隆史副会長が乾杯の発声を行い、歓談に入った。