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19年12月期第3四半期業績

横浜ゴム、タイヤ事業は増収減益

タイヤ 2019-11-12

 横浜ゴムが11月12日に発表した19年12月期第3四半期(1-9月)業績(IFRS)は、売上収益が4,657億3,900万円で前年同期比1.1%増、事業利益が258億3,500万円で同27.4%減、純利益が283億1,100万円で同74.1%増。売上収益と純利益は、過去最高となった。

 事業利益段階の増減要因は、増益要因が原料価格で14億円(天然ゴム9億円、合成ゴム10億円、配合剤▲9億円、その他4億円)、ATGで12億円、MBで11億円、減益要因が為替差で▲23億円、販売量で▲4億円、製造原価で▲46億円、価格/MIXで▲50億円、固定費で▲12億円、その他▲0円となり、前年同期実績を98億円下回った。

 タイヤ事業は売上収益が3,183億6,000万円で同0.4%増、事業利益が117億1,900万円で同50.7%減。売上収益は全体を上回ったが、事業利益は生産量減少に伴う製造原価と物流関連費用の悪化に加え、為替が円高で推移した影響により減益となった。

 新車用は、国内では納入車種の切り替えなどにより販売が低調だったほか、海外においても、中国で自動車生産の調整が継続したことから、引き続き販売が低調で、新車用全体では減収となった。

 一方、市販用は、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN(アドバン)」シリーズや低燃費タイヤブランド「BluEarth(ブルーアース)」シリーズ、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR(ジオランダー)」シリーズなどの高付加価値商品の拡販に努めたほか、中期経営計画GD2020に沿った各種戦略を進めた。

 また国内では、昨年の暖冬の影響により年初は冬用タイヤの販売が低調だったものの、春以降の夏用タイヤの販売が堅調だったことに加え、値上げや消費増税に対する駆け込み需要があったことで、特に第3四半期の販売が好調だったことから、海外を含め、市販用全体としては増収となった。

 MB事業は売上収益が871億4,100万円で同3.0%増、事業利益が56億7,200万円で同24.0%増。ホース配管事業は、海外において新規の自動車向け受注を獲得するなど好調で、増収となった。工業資材事業は、国内外でコンベヤベルト販売が順調で売上収益が前年同期を上回った。ハマタイト事業は、国内の建築用シーリング材の販売が好調で増収。航空部品事業も、官需、民需とも好調で、売上収益は前年同期を上回った。

 ATG事業は売上収益が536億2,900万円で同2.4%増、事業利益は75億7,300万円で同19.4%増。農業機械用・産業車両用タイヤをはじめとするオフハイウェイタイヤは、特に市販用タイヤの販売が好調で、増収増益となった。

通期業績予想を修正

 同社は同日、19年12月期通期業績予想の修正を発表した。それによると、第3四半期連結累計期間の業績と、為替レート等の外部環境の変化を勘案した結果、通期業績予想を下回る見込み。

 ■19年12月期通期業績予想
 ◇売上収益=6,500億円(前回予想6,600億円、増減率1.5%減)◇事業利益=500億円(同575億円、同13.0%減)◇純利益=420億円(同460億円、同8.7%減)

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