TOYO TIRE、タイヤ事業は減収減益

　TOYO TIREが11月8日に発表した19年12月期第3四半期（1－9月）業績は、売上高が2,776億4,600万円で前年同期比2.6％減、営業利益が264億6,600万円で同13.9％減、経常利益が235億9,300万円で同17.7％減、純利益が142億3,200万円で同26.4％増となった。

　営業利益段階の増減要因をみると、増益要因は原材料で7億円、自動車部品事業で14億円、事業譲渡ほかで1億円の計22億円。減益要因は製造コストで▲20億円、為替で▲17億円、販売要因で▲16億円、販管費で▲12億円の計65億円。差し引き43億円の減益となった。

　また、免震ゴム問題に係る対策費用として、31億1,000万円（製品補償対策費29億1,500万円、製品補償引当金繰入額1億9,500万円）を特別損失として計上している。

　セグメント別にみると、タイヤ事業は売上高が2,438億4,600万円で前年同期比1.2％減、営業利益が281億1,100万円で同17.0％減。

　北米市場における市販用タイヤは、乗用車用タイヤの販売が前年を下回ったものの、ライトトラック用タイヤおよびトラックバス用タイヤの販売が堅調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年同期並みとなった。

　欧州市場における市販用タイヤは、販売量が前年を下回ったことに加え、円高の影響もあり、販売量、売上高ともに前年同期を下回った。

　新車用タイヤは、国内市場において同社製品装着車種の販売減少の影響があったものの、海外市場における新規ビジネスの獲得により、販売量は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなった。

　国内市販用タイヤは、消費税増税前の駆込み需要の発生もあり、夏用タイヤ、冬用タイヤとも出荷が好調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回った。

　自動車部品事業は、防振ゴムの売上高はほぼ前年同期並みとなったが、軟質ウレタン事業（バンパーの販売事業を除く）の事業譲渡により、売上高は 337億4,700万円で同11.7％減（事業譲渡による影響額 43億9,900万円減を含む）、営業損失が16億1,600万円（前年同期は31億7,500万円の損失）となった。

　通期業績を下方修正
　同社は同日、19年12月期通期業績予想の下方修正を発表した。主にタイヤ事業における需要動向などを踏まえ、収益が前回予想（8月9日発表）を下回るとしている。

　■19年12月期通期業績予想
　◇売上高＝3,800億円（前回予想3,850億円、増減率1.3％減）◇営業利益＝380億円（同400億円、同5.0％減）◇経常利益＝347億円（同372億円、同6.7％減）◇純利益＝217億円（同239億円、同9.2％減）

　営業利益段階の増減要因をみると、増益要因は原材料で35億円、自動車部品事業で19億円、事業譲渡ほかで1億円の計55億円。減益要因は製造コストで▲31億円、為替で▲30億円、販管費で▲22億円、販売要因で▲15億円の計98億円。差し引き43億円の減益を見込む。

　セグメント別では、タイヤ事業は売上高が3,350億円で前期比2.0％減、営業利益が405億円で同13.6％減。自動車部品事業は売上高が449億円で同1.4％減、営業損失が25億円（前期は43億7,100万円の損失）を見込んでいる。