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2022年の売上高1.1兆円、事業利益1,300億円めざす

住友ゴム工業、新中期計画を発表

タイヤ 2018-02-15

池田育嗣社長


 住友ゴム工業は2月14日、2018年を初年度とする新たな5カ年の新中期計画を発表した。同社は2012年に、2020年までの長期ビジョン「VISION2020」を策定していたが、同ビジョンの策定時からの環境変化が大きく、改めて18年を初年度とした新中期計画を策定した。同計画では、最終年度となる2022年の売上高1兆1,000億円、事業利益1,300億円を目指す。

 「VISION2020」策定時からは、原材料価格変動による影響、為替変動による影響、グローバルでのタイヤ需要の伸び鈍化(20年の世界のタイヤ需要を20億本と予測していたが、GDPの伸びが想定を下回り18億本になりそう)といった外部要因に加え、国際会計基準IFRSの導入(売上高で約500億円の影響)、グッドイヤーとのアライアンス解消などグローバル経営戦略の見直しといった内部要因が変化した。そうした変化をチャンスと捉え、真のグローバル企業を目指す上で、新中期計画を策定した。

 同社の現状について、池田育嗣社長は「真のグローバルプレイヤーとしては道半ば」と語る。2017年の売上高に占める海外比率は約6割あるものの、事業利益は約4割と、利益面では国内への依存度がまだ高い。それを2022年にはともに海外の割合を7割以上に引き上げ、海外で利益を上げる体質に変える。

 ポイントとなるのが欧米事業の拡大。「これまでは新興国を中心に伸ばしてきたが、今後は欧州・アフリカ、米州で伸ばしていく」(池田育嗣社長)。2022年には売上高、事業利益に占める欧州・アフリカ、米州の割合を4割以上に拡大する考えだ。

 両地域にタイヤを供給するトルコ工場や米国工場は増産投資を続けており、これら工場を最大限活用する。「両地域ともに販売は好調だが、生産能力はまだ十分ではなく、そのため利益が低い。さらに増産投資を進め、コストを下げることで早く儲かる工場にすれば、この目標は達成可能だ」(同)。

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