ゴム連合が労使懇を開催

　ゴム連合（山本昭二中央執行委員長）は7月7日、新横浜国際ホテルで「第53回ゴム産業労使懇談会」を開催、労使の代表51人が集まり「ワーク・ライフ・バランスの推進」をテーマに情報交換を行い、懇親を深めた。経営者側代表として日本ゴム工業会の松谷衛専務理事が出席した。

　懇談会では、まず労使を代表して山本昭二委員長があいさつ、続いて松谷専務理事が南雲忠信会長（横浜ゴム会長兼CEO）のあいさつを代読した。

　山本委員長は「今回の労使懇はワーク・ライフ・バランスの推進をテーマにしているが、ゴム連合としては、その中でも特に長時間労働の是正に重点を置いている。ゴム連合では、年間総実労働時間を2000時間以下にすることを目標にしているが、残念ながらリーマン・ショックの2009年以外は2000時間を超え高止まりで推移している。労使が知恵を出し合って働き方、働かせ方を工夫し、長時間労働を改善する必要がある。この取り組みが進まなければ、他の産業に比べ、ゴム産業が働きづらい、魅力のない産業になり、若い人たちが集まらなくなってしまう。企業にとって最も大切な財産である従業員を、長時間労働による健康障害から守っていかなければならない」と語った。

　南雲会長は「ワーク・ライフ・バランスというと、少し前の世代では“良く学び、良く遊べ”という言葉を思い出すのではないか。これは一方に偏らず何事もメリハリをつけて行うことが肝要だという意味と理解している。これからの生き方や暮らし方を考える上で重要な視点になると思う。今後の日本社会は、グローバル市場を相手にする中で、少子高齢化による労働人口の減少、女性や高齢者の社会進出など、働き方や人材がますます多様化してくる。そうした中では、生産性を上げ、家族と一緒に過ごせる時間を持ち、明日の活力となるような働き方、すなわちワーク・ライフ・バランスが重要になると思う。より良いワーク・ライフ・バランスを実現するため労使で課題を認識し、改善方法を考えていく必要がある」とのあいさつ文を寄せた。

　続いてゴム連合の小田川大地労働条件政策部長が「ゴム連合加盟組合の労働時間実績および、労働時間縮減に向けたとりくみ」について報告した。