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53人参集、人への投資推し進める

ゴム連合会が第54回労使懇開く

その他 2017-02-20

春日部委員長


 ゴム連合(春日部美則中央執行委員長)は2月9日、新横浜国際ホテルで「第54回ゴム産業労使懇談会」を開催した。労使の代表53人が集まり、今回のテーマである「経営労働政策委員会報告」と「ゴム連合2017春季生活改善のとりくみ方針」について情報交換を行い、懇親を深めた。

 今回は経営者側代表として日本ゴム工業会副会長の関山定男氏(鬼怒川ゴム工業社長)が出席した。

 懇談会は藤田直治ゴム連合書記長の司会で進行し、まず労使を代表して春日部委員長と関山副会長があいさつした。

 春日部委員長は「今年は2014年からの賃上げの流れを継続させることができるかということが大きな論点になっている。賃金については、ゴム連合としての目指すべき賃金水準を示し、それぞれの各単組が計画的に改善にとりくめるようにしていく。

 また働き方改革もとりくむべき課題のひとつで、これには一企業単位ではなく、産業界全体でとりくむ姿勢が必要だ。ただ単に目標数値を示すのではなくて、どうすればワークライフバランスが実現できるのかといった、方法論にまで踏み込んだとりくみが重要だ。そうでないと、絵に描いた餅になりかねない。この働き方改革が一体誰のための改革なのかをしっかりと見極めながら、議論していく必要がある。

 今回の『春のとりくみ』の役割は大きく2つある。ひとつは人への投資を推し進めること。2つ目は労使が今まで以上に社会的役割といったものをしっかり意識して話し合うことが求められている」と語った。

関山ゴム工副会長


 関山副会長は「賃上げについては、これまでも自社の支払い能力に基づいて労使の話し合いを経て決定するというのが基本的スタンスだ。昨今の景気の好循環をさらに回せるように、社会的な要請を考慮しながら、収益の向上した企業では年収ベースで賃金引き上げについて、前向きに検討していくと考えている。

 賃上げも3年続き、今年で4年目になる。現状の厳しい市場環境を背景にして、賃上げについて多少シュリンクする企業があるかもしれないが、こういう環境の中での労使交渉になるので、それぞれの立場で会社の置かれた状況を認識した上で、真摯にとりくんでいただきたい」と要請した。

 あいさつに続いて、経団連・労働法制本部の輪島忍本部長が「2017年版経営労働政策特別委員会報告」について概要を説明。またゴム連合の山田裕規労働条件政策部長が「ゴム連合2017春季生活改善のとりくみ方針」について解説した。

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