賃上げ2%程度基準に要求

　ゴム連合は1月23、24の両日、中央委員会を開催し、「2017春季生活改善のとりくみ方針」をまとめ、賃金や一時金、過重労働対策などを重点としたとりくみ方針を決定した。賃金の上げ幅については2％程度を基準に要求していく方針を打ち出している。

　賃金底上げについて、ゴム連合の春日部美則委員長は「ゴム産業としても社会的責任・役割を果たすため積極的に賃上げを求めていく」とし、「他産業との格差拡大を防止し、人材採用と確保、人材の流出を防ぐという観点からも、賃金底上げは必要」と強調した。定期昇給の維持・確保を前提に、賃金の上げ幅は、16年と同様、2％程度を基準にしている。

　一時金については、生計費の一部となっているため、年間収入の確定による生活の安定化をはかる必要から、年間の一時金を春のとりくみで決定していく。また自社の企業業績を反映させる部分や組合員の貢献度を加味して、昨年実績を基に要求水準を設定する。

　賃金、一時金とともに重点事項のひとつに挙げている、ワークライフバランスについては、組合員の健康確保の観点から長時間労働の是正に向けた取り組みの推進を要求していく。

　そのほか、非正規労働者の労働条件改善として、正規従業員への登用制度の整備と教育制度の推進に取り組む。

　とりくみ日程は、2月末を要求提出期限とし、3月16－22日を集中解決ゾーンとしており、最終的には3月末までに全単組での解決を目指す。