東京都市大学大学院 環境情報学研究科 教授 佐藤真久氏、SDGsの17目標を“掛け算”しイノベーションを起こす

中小企業とSDGsを結びつけるキーワードは“日本の社会課題”

　■日本の社会課題とSDGs
　企業が環境や社会に与える影響が大きいからこそ、企業の力を必要としているSDGsは、大企業だけでなく、中小企業も「自分（自社）ごと」として取り組む必要がある。

　しかし、2018年12月に関東経済産業局と日本立地センターが発表した「中小企業のSDGs認知度・実態等調査」によると、「SDGsについて全く知らない」と回答した中小企業経営者は84.2％（全体の回答社数は500社）にも上った。中小企業におけるSDGsの認知度は、まだまだ低いと言えるだろう。

　中小企業がSDGsに取り組むためには、今後、SDGsと日本の社会課題の関連付けが非常に重要になってくる。SDGsの有無は別として、地域の社会課題と向き合っている中小企業は多い。そういった社会課題とSDGsとの繋がりを言語化することが、中小企業のSDGs経営に繋がってくるだろう。

　日本の社会課題例としては、老朽化する社会インフラ、日本が一歩先行く超高齢化社会、自然災害大国日本、グローバルで繋がる経済の課題――などが挙げられる。

　例えば「老朽化する社会インフラ」は、SDGsのNo.3（すべての人に健康と福祉を）、No.11（住み続けられるまちづくりを）、No.12（つくる責任、つかう責任）と関係が深く、これらの目標に同時にアプローチ（同時解決）することが求められている。

　■実践のためのツール「SDGsコンパス」

　SDGsの取り組みに対する言語化と、実践のためのツールとして「SDGsコンパス」がある。同指針は、企業がどのようにSDGsを実践していけばよいのかを提供するもので、グローバル・リポーティング・イニシアチブ（GRI）、国連グローバル・コンパクト、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）によって開発された。

　SDGsコンパスは、①SDGsを理解する（CSR部門だけでなく、役員・営業など、全社での理解を促進）②優先課題を決定する（バリューチェーン全体におけるSDGsのタグづけ、影響度合いの分析、優先課題を特定）③目標を設定する（世界や社会ニーズにあわせた目標設定、外部視点から必要な目標設定）④　経営へ統合する（CSR活動ではなく、経営・事業へ統合）⑤報告とコミュニケーションを行う（取り組み状況・進捗の開示、多様なステークホルダーとのコミュニケーション、対話、協働へ）――といった5つのステップで構成されている（※カッコ内は佐藤教授による補足）。すべてのステップを一巡した後は、②～⑤を繰り返し、ブラッシュアップしていく。

　同指針は、大規模な多国籍企業に焦点を置いて開発されたものだが、中小企業やその他の組織でもこの指針を活用することができる。

　現在、主に②のタグづけで終わっている企業が多いが、ぜひステップ③以降に取り組んでもらいたい。

　

　

■書籍紹介
『未来の授業－私たちのSDGs探究BOOK』（宣伝会議、監修／佐藤真久氏）
　SDGsと日本の社会課題群を関連づけ、世界と日本をつなぐ「グローカル教材」として、またSDGsの理解をさらに深める「探究型教材」として、幅広い活用に期待が寄せられている（協賛20社）。全国約2万校の小学校に配布された。

　小学校高学年向けの書籍だが、大学、企業や自治体、社会教育の現場でも活用可能。日本の地域課題とSDGsの繋がりを深める内容となっており、本記事でも触れた日本の社会問題について、具体的に16例が掲載されている。

　

SDGsは事業アイデアの宝庫

　デロイトトーマツコンサルティングによると、SDGsは合計で1,000兆円以上もの巨大市場を生み出すと試算されている。SDGsに取り組むことは、決して慈善事業ではない。社会課題は様々な事業アイデアの宝庫と言え、SDGsに取り組むことは、企業の成長に繋がるといっても過言ではない。SDGsへの取り組みは、待ったなしと言えるだろう。