ゴム連合がゴム産業労使懇を開催

　ゴム連合（山本昭二中央執行委員長）は2月10日、ANAクラウンプラザホテル神戸で「第52回ゴム産業労使懇談会」を開催、労使の代表58人が集まり、今回のテーマである「経営労働政策委員会」と「ゴム連合2016春季生活改善のとりくみ方針」について情報交換を行い、懇親を深めた。経営者側代表として日本ゴム工業会副会長の三野哲治氏（住友ゴム工業会長）が出席した。

　懇談会は藤田直治ゴム連合書記長の司会で進行し、まず労使を代表して山本昭二委員長と三野副会長があいさつした。

　山本委員長は「報道によると、ゴム企業の通期業績見通しは、中国の景気減速の影響を受けて、第2四半期の段階で増収増益であったものが、減収減益に転じる、または増収増益でも増加幅が縮小するという大変厳しい見方をしている企業が多い。また直近の国内状況を見ても、マイナス金利、株価の下落、急激な円高など厳しい経済環境になっている。

　こうした中で2016年春季生活改善のとりくみがスタートした。大変厳しい交渉になると思われるが、ゴム連合ではゴム産業の状況、組合の状況、また社会的責任・役割なども踏まえ方針を決定した。われわれゴム産業もデフレからの脱却、経済の好循環を実現するという日本経済の一翼を担っている。そういう意味からも、魅力あるゴム産業になるために、また他の産業との格差の広がりを防いで、優秀な人材の確保と流出を防ぐためにも、この春のとりくみは重要だと考えている」と決意を語った。

　続いて三野副会長が「ゴム企業の業績は、原油安や為替円安の支えにより、15年度も引き続き多くの企業が好業績を維持するものと思われる。しかしながらすべての企業が好調という訳ではない。年明けから円高、株安と続き、市場はやや混乱気味であり、中国を始めとした新興国の先行き懸念もあり、今後の業績には不透明感があると思われる。このような情勢の中、賃上げについてはここ2年、デフレからの脱却と経済の好循環実現のため、労使間での建設的な協議により、各社の実情を踏まえつつ積極的な対応をしてきた。経営環境は引き続き厳しく先行き不透明な状況は続くと思うが、経済の好循環を回し、わが国経済の歩みを止めないという社会的な要請を踏まえると、各社の収益に応じてベアに限らず、賞与の増額等さまざまな選択肢の中から実情にかなった方法で、年収での賃上げをはかることが望ましいのではないかと考えている。これからそれぞれの労使で、企業環境を踏まえて真剣に話し合い、対応していただきたい」と語った。

　あいさつに続いて、経団連・労働政策本部の遠藤和夫統括主幹が「2016年版経営労働政策特別委員会報告」について概要を説明。次いでゴム連合の小田川大地労働条件政策部長が「ゴム連合2016春季生活改善のとりくみ方針」について解説した。