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最終年度の営業利益1,100億円目指す

東ソー、新中期経営計画を発表

原材料 2019-05-22

説明する山本寿宣社長


 東ソーは5月17日、2019年度から21年度までの新たな中期経営計画を発表した。コモディティ事業とスペシャリティ事業のハイブリッド経営による収益の安定・拡大等を図り、最終年度の売上高8,900億円(18年度実績8,615億円)、営業利益1,100億円(同1,057億円)、営業利益率10%以上(同12.3%)、ROE10%以上(同15.1%)を目指す。「前中計は想定以上の出来映えだった。今中計は世界の不透明感が不安要素だ」(山本寿宣社長)。

 米中貿易摩擦の長期化、欧州経済の混乱、中国環境規制の動向、人手不足の深刻化、CO2排出規制の動向など、取り巻く経営環境は極めて不透明と位置づけた。その中で、ハイブリッド経営による収益の安定・拡大、安全基盤の強化・安全文化の醸成、強固な財務基盤の維持、省エネ・CO2有効利用の推進を経営の基本方針に掲げ取り組む。

 ハイブリッド経営は、コモディティ事業で能力増強も視野に一段の基盤強化、競争力・収益力の向上を図る一方、クロロプレンゴム(CR)が含まれるスペシャリティ事業では成長分野の差別化・能力増強による事業規模拡大、新規事業育成による収益基盤の安定・拡充を図る。3カ年の通常設備投資額は1,400億円を計画。ボトルネック解消によるCRの増強も実施する。

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