東洋ゴム工業清水社長、「継続と発展願う事業譲渡」

　東洋ゴム工業の清水隆史社長は8月10日、17年12月期第2四半期決算発表会見で、さる7月28日に発表した建築用免震ゴム事業を除くダイバーテック事業セグメントの化工品事業譲渡について、「事業の継続、発展を遂げる方策として熟慮、模索を重ねて最終的にゴム化工品、硬質ウレタン製品についての事業譲渡を行うことにした。譲渡先のニッタ、積水化学工業の両社はそれぞれの分野に精通し、事業の継続と発展させる基盤を備えた企業であり、当社事業の価値も認めていただいた」と譲渡までの経緯を語った。

　譲渡後はタイヤ、自動車部品のモビリティに関する事業をポートフォリオの中核に据えて競争激化の中を勝ち抜いていく方針だ。ダイバーテック事業の売上高規模はおよそ800億円弱で、自動車部品関連はその半数を占めている。

　事業譲渡については「1年以上前から国内外の企業問わず考えてきた。当社がタイヤ事業、自動車部品事業、化工品事業を含め今後も設備投資をして成長させていくより、当該事業に精通し今後も発展していく可能性のある企業に譲渡しようと考えた」（同）と言う。

　事業譲渡に当たって、670人の社員が対象となるがニッタには550人、積水化学工業には120人が移籍することになる。

　また免震ゴムの交換・改修工事に関しては「今年と来年が大きな山場で可能な限りこの2年間で完遂したい。会社の最優先事項であり、化工品の事業譲渡益についてもこの免震ゴムの交換・改修費用に充てていく」（清水社長）とし、交換終了後の免震事業の継続については「この6月末までに154棟が対象となり72棟着工し、42棟が完了した。最後の1棟1基までの交換・改修に全力をあげていく。交換が完了した後の免震ゴム事業については現段階では決まっていない」（同）とした。