島津製作所、知財業務の自動化プラットフォームを提供

　島津製作所は3月25日、同社知的財産部が開発・運用してきた知財関連業務の自動化プラットフォームを社外に提供すると発表した。同社と特許調査会社IPエージェント（東京都新宿区）が4月1日付で設立する新会社「Genzo AI」を通じ、年間契約のSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）として提供し、特許翻訳や特許庁審査などに活用してもらう。予算・人手不足に悩む大学や研究機関の経費・工数削減の支援が狙い。2030年度に売上高15億円を目指す。

　新会社は資本金5,000万円。島津製作所が90％出資し、同社の本社内（京都市中京区）に設立する。代表取締役社長には、同社従業員の川村亮太氏が就く。

　同社知財部がベテランの思考プロセス（暗黙知）を生成AIに置き換える自動化プラットフォームを開発し社内で活用したところ、2025年度に外部コストを年間8,000万円、発明届出業務の工数を50％、他社特許スクリーニングにおける手作業を90％それぞれ削減できた。新入社員でも一定の水準で業務が行えることも確認した。

　そしてこれらの成果を発表したところ、反響が多数あったため、サービス提供に踏み切る。

　希望価格は年間100万～1,500万円（税込）とし、企業規模に応じて基本料金などを設定する。販売目標は2026年度が40社、2030年度が320社とする。