【2026年 年頭のあいさつ】日本ホース金具工業会 酒井洋和会長

　2025年は1月に阪神淡路大震災発生から30年を迎えた。2024年も元旦に発生した能登半島地震で北陸地方が甚大な被害に見舞われており、自然災害に対する備えと対策のさらなる必要性を改めて痛感した。政治においては10月に石破内閣が1年余りで退陣し、自民党が新たに日本維新の会との連立で日本初の女性の総理大臣として高市内閣が誕生した。また、海外ではトランプ氏が第47代米国大統領に就任するなど、国内外ともに今後の政局の行方が注視される状況だ。

　他方、国際情勢が各地において混沌とする中、長期化するウクライナ問題や中東紛争で国際的な政情不安が深刻化している。米国の高関税政策による貿易問題、原材料価格の高騰、物価高、人手不足なども含めて、国内を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっている。

　12月8日に発表された2025年7～9月期の実質GDP成長率は、前期比0.6％減（年率換算2.3％減）だった。トランプ米政権の高関税政策が主な下押し要因のようだ。

　大手需要先である建設機械（本体合計）は、1～10月累計で国内が前年同期比10.0％減、輸出が同1.2％減、合計が同3.9％減だった。直近の10月は、国内が前年同月比15.8％減と15カ月連続の減少、輸出は同3.1％減で1カ月ぶりの減少、合計では同7.3％減で1カ月ぶりの前年同月比マイナスとなった。

　工作機械の1～10月受注額は、国内が前年同期比0.5％増、輸出が同9.9％増、合計は同7.0％増で、10月は4カ月連続のプラスとなった。国内は全11業種中5業種が前年同期比を超えており、輸出は欧州向けが同0.7％減（構成比16.7％）、アジア向けが同11.8％増（構成比50.4％）、北米向けが同16.6％増（構成比30.8％）となっている。

　当会の需給状況は、2025年1～10月の出荷実績は542億円（前年同期比97％）となっている。内訳は、産業用ゴムホースが423億円（前年同期比97％）、自動車用ゴムホースが30億円（同95％）、樹脂ホースが60億円（同99％）、付属金具が29億円（同94％）だった。

　2026年も依然として続く地政学リスクの高まり、原材料高、物価高、貿易摩擦、労働力不足と先行きの不透明感が漂う状況にある。加えて、気温上昇による自然災害がより一層深刻化し、地球規模の高変動リスクへの取り組みが急務になっている。これらの課題が早く解消され、良い年になることを祈念している。

　当会の2025年度の事業活動だが、例年通り、ホースおよび継手関係のISOの審議に積極的に参画してきた。

　ISO／TC45（液圧用ゴムホースおよびプラスチックホース）関連では、2025年は4回の国内審議会が開催され、10月にはニューデリーで国際会議が開催された。

　ISO／TC131（油圧・空気圧システムおよび要素機器）関連では、2025年は4回の国内審議会が開催され、5月にはWebで国際会議が開催された。

　2026年もTC45、TC131ともに国際会議が通常開催されるため、日本の考え方をISOに反映させて日本規格の国際化を推進する活動をさらに進めていく。