住友理工、上期は営業増益に

　住友理工は11月17日、17年3月期第2四半期決算説明会を開き、「売上高は円高に伴う為替換算の影響で減収となったが、北米・中国・アジア地域を中心にグローバルな数量増と、子会社の構造改革効果などが寄与し、営業増益となった」（前田裕久常務執行役員）と説明。

　為替の影響は営業利益段階で14億円の影響となり、通期では29億円の影響を見込む。子会社の構造改革では、自動車用防振ゴムの海外子会社、アンヴィスのフランス製造拠点をルーマニアに生産移管した効果が15年度下期から出てきたことが大きい。

　部門別では、特に一般産業用品の中の建設・土木機械向け高圧ホースが、「お盆過ぎあたりから中国の公共事業の復調により、販売量に回復の兆しが表れた」（同）と説明。

　その間、同社は中国の高圧ホース拠点3カ所（営業拠点含む）について、インフラ需要の低迷から1拠点（合肥工場）に集約。さらに3年前に合弁で設立したロシアの建機向け部材会社を、ルーブル危機で市場が冷え込んだため現地生産を中止し、日本からの供給に切り替えた。

　通期の業績見通しは、売上高が4000億円（前期比5.8％減）、営業利益が120億円（同6.7％減）、当期利益が45億円（同55.1％増）と、いずれも5月10日公表の予想値から下方修正した。

　減収・営業減益と見込むのは、為替動向を勘案したほか、米国での鋼材価格の急騰、天然ゴム価格も上がり始めている動きを捉えて再計算した結果としている。為替レートは上期が1ドル＝105.34円の実績に対し、下期は100円、年間では102.67円を想定。

　為替の感応度は「対ドルで1円の円高・円安で年間、1億-1億5000万円の影響が出る」（同）。

　設備投資額は上期が150億円の実績、下期は燃料電池電池部材の増産やメキシコ工場の第2期拡張などで170億円を計画。