住友理工、「壁倍率5.0倍」取得の「高耐力制震システム」を開発

　住友理工は12月4日、木造建築物の強度認定でトップクラスの公的規格となる国土大臣認定「壁倍率5.0倍」を取得した建材の新製品「高耐力制震システム（仮称）」を開発したと発表した。

　同社が20年以上にわたる研究開発活動の成果から生み出した高性能摩擦材料により、高い制震性能を実現した。この摩擦材の特徴は、まず温度依存性が低く0～40度の広範な温度域で性能を発揮できるため、設置場所や地域を選ばず使用可能なこと。さらに速度依存性も低いため、地震の衝撃が伝わるスピードにかかわらず安定した性能を維持する。

　具体的には短時間で強い揺れが発生する直下型地震、長時間にわたり強い揺れが続く海溝型地震の両方で制震性能を確保できるという。これにより「耐力壁」の水平方向強度が基準の5倍という厳しい要件が求められる「壁倍率5.0倍」の取得につながった。

　太陽光発電装置の設置などで建物の重量が増し、制震システムの耐力向上が一段と求められているため新製品を開発した。一般販売は2026年秋に開始予定で、主に在来軸組工法住宅への導入を目指す。

　同社は自動車用品事業で培った高分子材料技術を応用して2009年に木造住宅用制震ダンパー「TRCダンパー」の販売を開始。これまでに国内外7万棟以上の設置実績がある。2024年1月に発生した能登半島地震の被災地では、TRCダンパーを設置した1,035棟全てで全壊・半壊に該当する被害は確認されなかったという。