大塚ポリテック社長大塚亮氏、「ベテランのスキル、ノウハウをIT化」

　海外を中心に足元の業績が好調な大塚ポリテック。「ベテランのスキル、ノウハウをIT化することで人の作業を単純化し、誰が行っても同じことができるようにしていく」と語る大塚亮社長。国内は人材不足が顕在化する中、IT化、自動化、機械化を進めていく。

　■2017年を振り返って
　自動車業界が品質問題に揺れ動き、部品メーカーに対する品質要求が高まる中で、当社としても品質対策に取り組んだ1年だった。当社の主要拠点はフィリピン、中国だが、海外拠点とも意志疎通を掘り下げた。環境として、海外はベテランが育ちにくい。そうした面で、日本とは違う難しさがある。

　■2018年3月期見通し
　足元までは国内が微増、海外は中国が9%超、フィリピンが23%ほど伸びた。通期でも増収の見通しだが、利益については品質対策費用が嵩んだため、売上高ほど伸びないだろう。

　中国ではこれまで、営業に余り力を入れてなかったが、現地の営業マンを増員し、日本から営業専門の人材を投入することで拡販を図った。今後も効果が出ると考えている。

　フィリピンは受注先の生産が拡大していることで、現地での受注が増加している。

　■人手不足について
　社会的に人手不足が問題になっているが、当社も直面している。本社のある埼玉県はまだしも、工場のある福島県は本当に厳しい。日本全体としても少子高齢化が避けられない中で、今後の新規採用もますます難しくなっていくだろう。当社は生産部門だけでなく技術部門等、本社機能もより一層の海外シフトをしていく。18年度はフィリピンに技術センターを設立し、工場としての品質管理体制を強化する。

　国内では外国人の採用をもっと増やしたい。法律上など、クリアすべき課題も多いが、外国人労働者を受け入れていかなければ、日本の製造業全体が今後厳しくなるだろう。