岐阜大でアンモニア・水素の脱炭素エネ実証

　岐阜大学とレゾナック、三菱化工機、東京ガス、三浦工業の5者は4月21日、アンモニア・水素を利用したゼロカーボンエネルギーシステムの実証拠点を岐阜大高等研究院地方創生エネルギーシステム研究センター内に開設したと発表した。この実証拠点は、国内トップレベルのアンモニア利用実証プラットフォームとして、2026年４月に始動。今後は、アンモニア利用技術の「開発の場」にとどまらず、本格的な事業化を見据えた「共創型市場創出プラットフォーム」として発展させることを目指す。

　同拠点は、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）による「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の2第3期課題「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」で掲げられた研究開発テーマ「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」の中核として、岐阜大に整備された国内トップレベルのアンモニア利用実証プラットフォームとなる。

　2024年の「水素社会推進法」の施行によって、アンモニアは水素社会の実現を支える重要なエネルギーと位置づけられ、「次の成長市場」として急速に注目を集めるようになった。その活用の検討は、事業用発電分野での商用化に加え、産業・運輸・民生分野にも広がっている。 同拠点では、2028年度以降の社会実装を見据えて、事業化直結型システムの実証を推進する。

　実証テーマと担当機関は①アンモニア・水素利用分散型コジェネレーションシステム〔EMS統合型〕（岐阜大）②アンモニア改質器ユニット（レゾナック，三菱化工機）③ゼロカーボン工業炉（東京ガス）④ゼロカーボンボイラ（東京ガス，三浦工業）⑤ゼロカーボン7kW可搬型発電機〔建設・災害・イベント用途〕（岐阜大）―となっている。2026年度からホテル、工場、建設現場等を想定した実用機規模での実証試験を開始するとともに、性能評価・安全設計・経済性検証を同時並行で実施し、社会実装フェーズへの移行を加速させる考えだ。

　同拠点の機能面の特徴は、アンモニアガス200 Nm³/hを改質器用原料として安全に供給できる設備と、改質ガスとアンモニアガスとを混合可能なインフラを備えている点としている。この規模での実証環境は国内でも極めて珍しく、燃焼機器メーカー、発電機メーカー、炉・ボイラメーカー、素材・触媒企業など、多様な業種が自社技術のスケール検証を迅速に行うことが可能な体制を整えた。今後はマッチングファンド方式で企業との共同研究を積極展開し、同拠点での新たな産業エコシステムの創出を目指す。

　今回の実証で使用するアンモニアは、使用済みプラスチックを原料の一部に用い、レゾナックがガス化ケミカルリサイクルにより製造した環境性能の高い低炭素アンモニアとする。