東部ゴム商組、第75回商工・関連団体新年会を開催

　東部工業用ゴム製品卸商業組合（前田淳理事長＝東京ベルト社長）は1月27日、東京會舘（東京都千代田区）で「第75回商工・関連団体新年会」を開催した。組合員やメーカー賛助会員、関連団体役員ら約250人が出席した。

　冒頭あいさつに立った前田理事長は、「今年は丙午の年。60年前の丙午は出生者数が約136万人と、当時の平均に比べ約2割少なかった。現在は出生者数がさらに減少し、直近では70万人を下回る水準となっている。企業アンケートなどでも人材確保の難しさが指摘されているが、25～35歳のいわゆる『黄金世代』でさえ出生者数は約120万人と、当時の丙午を下回っている。今後20年余りで、この世代がさらに半減する可能性があり、人材確保は企業にとって一層深刻な課題となる。こうした状況を踏まえると、従業員にとって魅力ある企業づくりが重要だ。組合としても、その一助となるよう、野球大会をはじめ、ビジネスマナー研修や技術勉強会、女性向けセミナーなど各種事業を実施していく。本年は新たに、従業員の資産形成に関するセミナーも企画している。組合活動は、多くの参加と、理事・部会関係者の献身的な協力によって成り立っている。本年も引き続き、組合活動への理解と参加をお願いしたい」と語った。

　あいさつに続いて、前田理事長が令和8年の組合綱領を発表。今年の綱領は加藤暢利常任理事（日加商工社長）作の「組合の『これからの進化と成長』をみんなで考えていこう」に決まった。加藤常任理事は「綱領採用は9年ぶり3回目となり、大変うれしい。本綱領の肝は『みんなで考えていこう』という点で、組合の活動方針にも即した内容だと思う」と喜びを語った。

　続いて来賓を代表し、日本ゴム工業会の西井英正副会長（弘進ゴム社長）が、「2025年はトランプ関税をはじめ、世界経済が大きく揺れ動き、先行きの不透明感が広がった年だった。2026年に入っても、国際情勢は流動的で、インフレや円安、原材料・ユーティリティコストの上昇、人手不足による賃金上昇などが企業収益を圧迫しており、とりわけ中小企業は厳しい局面に直面している。

　こうした中、適切な価格転嫁に加え、自動化や生成AIの活用による生産性向上が不可欠で、AIとロボットを融合した“フィジカルAI”は、ゴム産業にとっても新たな事業機会を生み出す可能性がある。重要なのは、AIやロボットを単なるツールとしてではなく、現場や顧客の声を踏まえ価値創出に繋げること。今後も組合との連携を深め、変化の時代にゴムのようにしなやかに対応しながら、ゴム業界全体の進化と発展に貢献したい」とあいさつ。

　その後、山上茂久相談役理事（ヤマカミ社長）が「新たに定められた綱領のもと、業界一丸となって進化と成長を目指したい」と語り、乾杯の発声を行った。

　中締めは塩谷信雄相談役理事（バン工業用品社長）が務め、「業界の活性化には、行事への積極的な参加と情報交換、懇親の積み重ねが重要だと思う。本年も多くの行事を通じ、組合を盛り上げてほしい」と述べた。その後、三本締めで散会となった。