日本ゴム工業会、第37回幹事会を開催

　日本ゴム工業会（清水隆史会長＝TOYO TIRE社長&CEO）は1月23日、経団連会館（東京都千代田区）で第37回幹事会を開催した。

　冒頭あいさつに立った清水会長は、「昨年の日本経済は、高水準の賃上げの継続による個人消費の増加や、設備投資の伸びを背景に緩やかな回復基調を示した。一方で物価上昇が賃金の伸びを上回り、実質賃金は昨年11月まで11カ月連続でマイナスとなった。こうした状況下、企業に求められるのは、生産性向上への果敢な取り組みだ。自動化やAIなどへの積極的な投資を通じて、労働力不足による供給制約やインフレの高進を回避し、成長経済への移行を確実に果たさなければならない。

　世界に目を向ければ、先行きは一層不透明さを増している。昨年、米国のトランプ政権が打ち出した相互関税や分野別関税は、世界経済秩序の大きな変化を象徴する出来事だった。関税率は当初より引き下げられたものの、15％という水準は決して軽視できない。自動車産業を中心に影響が顕在化しつつあり、今後はその範囲が広がり、産業構造の変化をもたらす可能性もある。私達はサプライチェーンの再構築や強靭化に向け、今から備えを進める必要がある。

　このように世界が極めて不確実で混沌とした状況にある中、私達の進化が改めて問われている。私達にできることは、ゴムという素材の可能性を極限まで追求し、ものづくりの強みをさらに磨きをかけることだ。揺るぎないものづくりの力を核に、急激に変化する外部環境に柔軟かつ迅速に対応できれば、ゴム製品製造業は今後も確実に発展を続けられると確信している。

　複雑で困難な課題が次々と現れる今こそ、日本ゴム工業会の果たすべき役割は大きいと考える。一企業では解決し得ない課題も、会員の皆さんの知恵と経験を結集すれば必ず乗り越えられるはずだ。当会はこの激動の時代を乗り越え、会員の皆さんの期待に応え、社会的責任を果たしていきたいと思う」と語った。

　幹事会では、①2025年の新ゴム消費見込みならびに2026年の新ゴム消費予想②令和8年度税制改正関係事項③ISO/TC45国内審議委員会関係事項④環境委員会関係事項⑤労務委員会関係事項⑥最近の資材動向⑦講演会の開催について報告があった。