社会的責任を果たすことができる団体として発展・成長へ
日本ゴム工業会、第34回幹事会を開催
工業用品 2025-02-03
日本ゴム工業会(清水隆史会長=TOYO TIRE社長&CEO)は1月24日、経団連会館(東京都千代田区)で第34回幹事会を開催した。

あいさつする清水会長
冒頭あいさつに立った清水会長は、「2024年は欧米を中心に金融政策の効果が現れ、インフレがようやく落ち着きをみせる中、米国経済は堅調に推移し、景気のソフトランディングも見えてきた。日本経済は第1四半期(1~3月)に自動車の認証不正や物価高の影響を受け、個人消費が落ち込んだが、その後は歴史的水準の賃上げを背景に雇用、所得環境が改善し、自動車生産が正常化するにつれ、個人消費も回復を示した。一方、輸出については円安による価格面での押し上げ効果がみられたものの、実態としては外需は強くなかったと思われ、日本経済全体としてみれば緩やかな景気回復にとどまった模様だ。
2025年はどのような年になるのか。政府の経済見通しによると、2025年の日本経済は39兆円規模の総合経済対策の効果が下支えする形で、高水準の賃上げにより個人消費が増加、企業の設備投資も堅調に推移し、引き続き民需主導で1.2%程度の実質成長率になると見込まれている。世界経済もインフレが一段落し、金利引き下げの環境の下で、景気は回復傾向になることが見込まれている。
しかしながら、折りしも米国では第2次トランプ政権が発足した。今後は外交・通商政策や移民政策など多方面で影響が現れてくると思われる。私たちゴム製品製造業界としても、サプライチェーンを念頭にあらゆる事態を想定し、対応を検討していくことが重要だ。
企業は今、大きな転換期を迎えた世界秩序の中で、経済活動を模索していかなければならない。一方でこのように変化が激しく、不確実な時代だからこそ、変わらないものを見定める、極める姿勢も必要と思う。私たちにとって変わらない価値があるもの、それは私たちが扱うゴムという素材だ。ゴムには、まだまだ使いきれない可能性が残っている。そうしたゴムの可能性を最大限に生かした革新的な製品を提供することで、これからもゴム産業は発展すると確信している。
近年はカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなどの環境、サステナビリティの課題、深刻化する人手不足、取引適正化に向けた取り組みなど業界として対応すべき課題が、ますます増えている。しかし、このことは裏を返せば、ゴム製品が社会になくてはならないものであることを示している。私たちは課題を解決し、これからも製品を供給し続けることを社会から要請されていると理解することができる。
日本ゴム工業会はこれからも会員の期待に応え、社会的責任を果たすことができる団体として、発展、成長することを目指していきたいと思う」と語った。
幹事会では、①2024年の新ゴム消費見込みならびに2025年の新ゴム消費予想②令和7年度税制改正関係事項③ISO/TC45国内審議委員会関係事項④労務委員会関係事項⑤最近の資材動向等について報告があった。
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