【2026年 年頭のあいさつ】日本ベルト工業会 北村精一理事長

　2025年の日本経済全体は、トランプ関税の影響が想定よりも緩和されたとはいえ、輸出を中心に大きな影響を受け、景気持ち直しの勢いが弱まった。

　2026年の日本経済は、トランプ関税への対応、財政政策の拡大、金融緩和政策により景気回復が継続していくと思われる。

　ただし、①地政学リスクの高まり：米中対立激化やロシア制裁厳格化により世界経済が失速する恐れがある②国内政策運営の停滞：政治的合意形成には障壁が多く、必要な経済財政政策の円滑な実施が妨げられる――これらにより、国内景気の下振れ方向に向かう懸念が高まっている。

　コンベヤベルトの2025年度の生産量は、6,280トン（前年比89％）の見込み。その内訳は、内需が5,343トン（同105％）、輸出が936トン（同47％）。内需は、主力需要先の鉄鋼メーカーほか、取り替え需要が発生し、前年比100％超だった。輸出は鉱山需要が大幅に落ち込んだ。

　2026年度の需要予測は、6,602トン（前年見込み比105％）とした。その内訳は、内需が5,600トン（同105％）、輸出は1,003トン（同107％）。内需は、鉄鋼産業ほか、主力需要先が回復し前年比100％超の見込み。輸出もここ数年低迷していた鉱山需要が回復する見通しだ。

　伝動ベルトの2025年度の生産量は、1万306トン（前年比98％）の見込み。その内訳は、内需が8,172トン（同97％）、輸出が2,134トン（同100％）。7月以降トランプ関税による世界経済全体の減速の影響を受けた。

　2026年度の需要予測は、1万374トン（前年見込み比101％）とした。その内訳は、内需が8,206トン（同100％）、輸出が2,169トン（同102％）。世界経済全体に不透明感があるが、年後半から回復すると見込んでいる。

　樹脂ベルトの2025年度生産量は、約102万㎡（前年比100％）の見込み。その内訳は、内需が約94万㎡（同99％）、輸出が約8万㎡（同106％）。7月以降トランプ関税による世界経済全体の減速の影響を受けた。

　2026年度の需要予測は、約107万㎡（前年見込み比105％）と100万㎡の大台は確保できる見通し。その内訳は、内需が約99万㎡（同105％）、輸出が約8万㎡（同102％）。世界経済全体に不透明感があるが、インバウンド需要、外食産業の回復による食品分野と物流分野の取り替え需要を取り込んでいく。

　このような状況下、当会は、経済政策や需要先動向などを的確に把握し、タイムリーなデータサービスを行う一方、ISO／TC41のメンバーとして日本の考え方をISOに反映させ、日本規格の国際化を推進するなど、ベルト業界発展のため貢献していく。