日本ミシュランタイヤ、「群馬積層造形プラットフォーム」設立

　日本ミシュランタイヤ（須藤元社長）と群馬県の製造企業を中心とするグループは、日本貿易振興機構群馬貿易情報センター、群馬県および前橋市、太田市、群馬大学などと連携し、「一般社団法人群馬積層造形プラットフォーム」（鈴木宏子代表理事＝共和産業社長）を7月下旬に立ち上げ、2022年春から本格稼働を開始する。

　6月25日、群馬県前橋市の官民共創スペース「NETSUGEN」で開催した記者会見では、須藤日本ミシュランタイヤ社長をはじめ、関係者らが出席し、プラットフォーム設立の背景や趣旨、今後の活動などについて説明した。

　プラットフォームは、ミシュラングループが有する3Dメタルプリンター（金属積層造形技術）および関連ノウハウや教育プログラムをプラットフォームの会員企業・団体と共有することで、高度デジタルものづくり人材の育成と新たな産業創出を目指す。

　6月25日時点で会員企業は8社だが、今後もプラットフォームの趣旨を群馬県内外へと広く発信し、新たな参加企業を募っていく。

　自動車産業では、脱炭素に向けたEV化、デジタルものづくりによる生産革新など、大きな変革期を迎えている。自動車産業への依存度が高い群馬県内の製造業者は、こうした変化に対応するため、3Dメタルプリンターなどの最新技術を導入することで高付加価値企業への転換を模索していた。だが、最新設備の導入には莫大な費用がかかり、例え導入できたとしても技術やノウハウがなく、教育できる人材もいないという課題があった。

　一方、ミシュラングループでは、新規事業として10年以上金属積層造形技術を活用してタイヤ金型を製造してきたノウハウと教育プログラムを有しており、また、群馬県太田市の研究開発拠点「太田サイト」を活用し、同技術のアジア展開を目指していた。

　今回のプラットフォーム設立はこうした双方のニーズが合致した形で生まれたもの。最終的にはプラットフォームで得られた素材、技術などの知的所有権を共同で保有し、群馬県から世界に発信していくオープンイノベーションを目指す。

　会見で須藤日本ミシュランタイヤ社長は「タイヤは200以上の部材を使用して製造しているが、その中で培ってきたさまざまな技術がある。この技術をよりオープンに仲間を募って広げていくことで社会に貢献することができるのではないかと思う。『群馬から、ともにワクワクする創造価値を』をモットーに、産学官で既存の領域にとらわれない未来の創造を群馬から実現していきたい」と語った。