クリヤマ、テレワークを制度化し働き方改革を促進

　クリヤマホールディングスは、新型コロナウイルスの感染予防対策を背景に子会社のクリヤマで実施しているテレワークを制度化し、7月1日から正式運用のうえで継続すると発表した。

　同社のテレワークはホームワーキングとモバイルワーキングを総称したもの。ホームワーキングは内勤社員対象に希望者がパソコン等の情報通信機器を用いて従業員の自宅等で勤務を行う自律的業務形態で、モバイルワーキングは外勤社員対象に直行直帰を活用し、社外でパソコン等の情報通信機器を用いて業務を行う業務形態としている。

　同社では、これらを継続することで場所や時間にとらわれない柔軟で自立的な働き方を確立。それにより、労働生産性の向上や従業員のワークライフバランスの実現に取り組むとともに、災害等を想定した事業継続体制の整備を推進し、企業競争力の強化や企業価値の向上を目指す。

　同社では働き方改革として、定時退社の励行と定時30分前の退社を可能とする「VIVA Everyday」、8時～10時まで30分刻みで出社時間を設定できる「通勤Biz」、11時30分～13時30分の間に任意に45分の休憩が取れる「ランチViz」、TPOに合わせ最も快適で働きやすい服装選ぶことができる「Dress Biz」、年間休暇に加え、四半期毎に2日以上の有給休暇取得を推奨する「2×4リフレッシュ休暇」、育児短時間勤務制などを導入した「出産・子育て支援」など、現在多くの制度を実施中。これらと合わせてテレワークを活用することで、働き方改革をさらに促進させていく。